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2014年04月02日（水）12時57分

(14-07) 2013年末の日本のビジネス機のグロ－バルポジション

要　　　約

1.ビジネス機の法的定義は無く、様々の数値が交錯するがこれを多少なりとも整理した。

2.世界主要ビジネス機関連企業84社で結成するGAMA発表のジェネアビ機は36万機。

3. ジェネアビ機は軍用、商用機を除いた航空機だがビジネス機仕様の軍用機が含まれる。

4. 各種の権威あるデ－タ－ベ－スは存在するが10,000機程度の大幅な差異が見られる。

5. 今回は業界統計で最も多いビジネス機83,461機を包摂するJETNETの数値を利用。

6. この場合、83,461機はジェネアビ機360,000機の約1/4の23.2%に相当する。

7. 通常市販されているビジネス機年鑑では35,000機程度が収録されている。

8. これはジェット機とタ－ボ機を集計した「狭義のビジネス機」の統計。

9 .JETNETの統計値では、「狭義のビジネス機」は45,994機。

10. ピストン機と回転翼機を加算した「広義のビジネス機」で83,461機と成る。

11. 83,461機にはビジネス機仕様の軍用・公用機も含まれる。

12. 逆に、個人所有のピストン機は除外されている。

13. 何れにせよ、日本或いは本サイトで利用して来たビジネス機の定義の数値とは異る。

14.「日本航空機全集2014」は軍用機は除いて居るが、ビジネス機仕様の軍公用機は含む。

15. 又、商用機、コミュ－タ－機と個人所有の小型機、回転翼機も含まれる。

16. GAMA,JETNET、日本の登録機ベ－スの調整はコメントを付したがかなり大まか。

17. 海外統計間でも差異があり細かな数値の拘泥よりマクロ的な日本の位置付けを示す。

18. 本サイトでも述べて来た様に機材価格が高い「狭義のビジネス機」は日本では限定的。

19アジア・オセアニアの世界シェア－は約10%（7,872機）。日本は838機とその10.6%。

20. 「狭義のビジネス機」はアジアのは1,200~1,500機と言われ日本の60機は0.4~0.5%。

21. 日本の数値は厳格なビジネス機の定義を適用、他国との単純比較は適切ではない。

22. 機材の登録を自国外で行う事も多く(Tax Haven等）国別の統計数値と実態は異る。

23. 又国土狭小、交通大国の日本と大陸国との比較は無意味。大陸国のシェア－は8割強。

24 GAMAの2014年レポ－トでは、米国の空港数は5000。商用便が運航するのは500。

25. 日本は98空港全てに商用機、コミュ－タ－機が運航、ジェネアビ機の出番は少ない

26.アングロサクソン系5ヶ国のシェア－は50%強。発想・文化の違いにも言及した。

27.ビジネス機の利用は「富と権力の誇示

よりは身分の高さ（Gentry）相応の慣習。

28.リ－マンショック後のビジネス機の大きな落込みも高額の上位機種には影響が少ない

29. 2013 年の業界のショックは「階級・所得格差」による利用が浮き彫りに成った事。

30.逆に中価格帯機種の落込みは酷く、反対に低価格帯の機種は成長さえ見られる。

31.この辺の実情は後半のGAMAの2008~2013年出荷実績推移表が全てを語っている。

32.予算不足に悩む民主党オバマ大統領はビジネス機の「富裕層」課税強化に乗り出した。

33. NBAAを始め業界団体は「ビジネスマンのツ－ル」を強調ロビ－活動で巻返しに懸命。

34.「階級・所得格差」が少なく「大陸国」でもなく上位機種を持たない日本は嵐の圏外。

35.20億円以上の上位機種は日本の民間に存在せず5億円以上の機種も一般利用はない。

37.GAMAは2013年のビジネス機の出荷実績も集計して居るのでこれも添付した。

38.2013年のジェット機の世界出荷総数678機に対し日本向けはゼロが偽らざる「現実」。

39.グロ－バルな「狭義のビジネス機」出荷は815機、日本の購入は双発タ－ボ機2機。

40然も、金額的には日本の購入は低価格機材なのでグロ－バルには殆ど問題にされない。

41斯くして.日本は2000年半ばよりグロ－バルなレ－ダ－スクリ－ンより姿を消した。

42.2月のSingapore Air Shawでアジア地域のビジネス機は1200~1500機と推定された。

43.大半が日本の民間にはないMid~Heavy Jetで彼我の格差は決定的と成った

44.一方小型固定翼機・回転翼機の「広義のビジネス機」は日本に1000機程度存在する。

45.この領域の日本の新規登録機は52機だが抹消も41機あるので純増は11機。

46. 性能の良い低価格帯機材への買替だが、航空機総数では2013年は前年比53機純増。

47.但し商用機の増加が多く「広義のビジネス機」は上記45項通り純増11機。

48.「広義のビジネス機」の領域では日本はアジアでのリ－ドを何とか維持して来た。

49.これもアジアの急速な成長で日本のリ－ドの喪失は時間の問題。

50.その一方、日本では最も安価な回転翼機も「ビジネスツ－ル」としては利用されない。

51.本サイトは、機種を問わず航空機の「ビジネスツ－ル」としての利用の考案が目的。

52.従来「ビジネスジェット機」の海外格差を訴え機材の販売促進に繋げる試みもあった。

53 .「飲まない馬に水を飲ませる」努力より国情に合った機材の利用考案への発想の転換。

54.その為に敢えて見たくもない厳しい現実の姿を「在りの儘」に記載した。

総　　括

1.日本の航空機総数4,000機内民間機2,000機。更にビジネス機はその半分の1,000機。

2.2,000機の内単/双発タ－ボ機+ジェット機の「狭義のビジネス機」は60機。

3.商用便の運賃は遠距離飛行のビジネスで￥25~40/㎞、ビジネス機￥1,750~2,000/㎞。

4.商用機国内便は通常エコノミ－で￥12~15/㎞、ビジネスジェット機で￥1,200~1,500/㎞

5.一口で言えばビジネスジェット機運賃は商用便の50~100倍で端から問題にならない。

6.中小空港、離島等にはコミュ－タ－機がサ－ビスを提供するが平均運賃￥30/㎞。

7.故に一般がチャ－タ－可能機材は4~5機に限られ「特権階層」以外の利用者はいない。

8.日本のビジネス機1,000機の大半は低価格帯の「広義のビジネス機」。

9.一番安いヘリコプタ

で￥150,000/時。￥750/㎞故に「旅客の2点間輸送」も殆ど無い。

10.結果として「ビジネスマンの足」の懸け声は全く実現して居らず本サイトの対象課題。

11．1,000機に近い「広義のビジネス機」は多岐の事業目的に利用されて来た。

12.但し、「ビジネスマンの足」としての「2点間輸送」は今後の課題。

2013年末の世界のビジネス機

GAMA,JETNET資料

ジェネアビ機	広義のビジネス機計	狭義のビジネス機	その他ビジネス機
360,000機	83,461機	45,994	37,467
シェア－	23.2%	12.8%	10.4%

アングロサクソン系主要5ヶ国のビジネス機保有数

JETNET資料

	米国	カナダ	豪州	南ア	英国	合計
ビジネス機数	32,740機	4,252	2,634	1,440	1,934	43,000
世界シェア－	39.2%	5.1	3.2	1.7	2.3	51.5

●七つ海を制し「日の沈まない帝国」を築いた英国は支配のツ－ルとして航空機を活用。
●英国は基本的には「階級社会」。ビジネス機は「上流階級Gentry」の象徴的乗り物。
●勘定より外したが他の英連邦諸国、旧植民地を入れれば2/3位の世界シェア－に成ろう。
●アジア大洋州でもNew Zealand,インド、Malaysia, Singapore, Hong Kong等が居る
●米国でFractional Ownershipが考案され利用層は90年後半より爆発的に伸びた。
●中小企業、企業マン等一般利用者もその恩恵に与り利用者の裾野も一気に拡大した。
●日本でも機材の共同所有、フライトクラブも古くからあるが同好者以外普及しない。
●但し、一般ビジネスマンは低価格帯機材を短距離、短時間利用するのが常識。
●リ－マンショック以降のビジネス界を襲った大不況でこの矛盾が一気に表面化。
●欧米、中東、中国そして新興国の「特権階層」による上位機種の購入で業界は一服。
●中位機種は売上半減或いはそれ以下の大不況に見舞われ企業再編の引金と成った。
●中位機種メ－カは利幅のある中上位機種の開発と低価格帯機材の両極開発に注力。
●日本は過去20年低価格帯機材への依存度が圧倒的に多い為今回の不況の影響は少ない。
●然し、「交通大国」故に最も安い回転翼機も「ビジネスマンの足」として利用されない。

世界の主要大陸国グル－プのビジネス機保有数

JETNET資料

	アングロ5ヶ国	欧州	ブラジル	中国	インド	合計
ビジネス機数	43,000機	12,134	3,922	948	527	55,315
世界シェア－	51.5%	14.6	4.7	1.1	0.6	72.5

●大陸国は広大な領土をカバ－するのにビジネス機の利用は不可欠。
●GAMA2014年レポ－トでは米国の5,000空港で商用便の定期便があるのは500空港。
●商用便の運航がない空港にはジェネアビ機以外アクセス方法は無い。
●旧ソ連の一部は欧州、領土の9割がアジア領だが仕分けが難しく勘定より外した。
●北米大陸経済圏に包摂されたメキシコは日本の1,148機を上回る2,069機を保有。
●空運が鉄道より優位の中南米ではVenezuela 1,053, Argentine 601, Colombia 535.
●スペインも「階級・所得格差」が大きく従って中南米も「特権階層」の利用が中心。
●領土の広い国家を集計すればグロ－バルなビジネス機の占有比率は80%を越え様。
●新興国は「特権階層」の利用が大半。「大陸国」「特権階層」で占有率は90%は越え様。

世界の主要地域別ビジネス機保有数

JETNET資料

	北米	欧州	中南米	アジア大洋州	その他	合計
ビジネス機数	36,993機	12,134	10,604	7,872	15,858	83,461
世界シェア－	44.3%	14.6%	12.7	9.4	19.0	100.0

世界に於ける日本の立ち位置

　　　　　　　　　　　JETNET資料　日本航空機全集2014

機　　種	世　界	日　本
ジェット機	22,673機	24
単・双発タ－ボ機	17,091	36
狭義のビジネス機計	39,764	60
ピストン機	6,030	273
回転翼機	37,667	505
広義のビジネス機計	83,461	838

●日本の機数は軍用を含めた「官公需」を除外、厳格なビジネス機の定義を適用。
●ピストン機、回転翼機も「官公需」除外、JETNETに倣って個人所有機も除外した。
●個人或いはオ－ナ－企業の個人登録でも事業目的に利用される機材も多かろう。
●何れにせよ、統計により機材の拾い方が異りその依拠を充分咀嚼単純比較は避ける。
●日本では双発タ－ボ機＋ジェット機が使われて来たがタ－ボ機＋ジェット機に変更。
●日本の「広義のビジネス機」は一口に言えば約1,000機。（838機は絞り込み過ぎ）

アジア・オセアニアに於ける日本の立ち位置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JETNET資料

順位	国　　名	ビジネス機総数	地域内比率	内狭義のビジネス機
1	豪　　州	2,624機	33.3%	577
2	日　　本	1,148	14.6	233
3	中　　国	948	12.0	437
4	ニュ－ジ－ランド	817	10.4	54
5	イ　ン　ド	527	6.7	266
6	インドネシア	344	4.4	132
7	フィリッピン	266	3.4	79
8	マレ－シア	243	3.1	76
9	タ　イ　国	238	3.0	70
10	韓　　国	165	2.1	40
	パキスタン	134	1.7	41
	パプアニュ－ギニア	128	1.7	23

●地域内総機数は7,872機が域内比率の算出母数。
●中国は本土、香港、マカオ、台湾の総計。
●上位5ヶ国で域内比率77%。
●日本の真の「狭義のビジネス機」は単/双発タ－ボ機36機、ジェット機24機計60機。
●JETNETの統計には官公用機, 商用機、コミュ－タ－機等も含まれている。
●此処では。JETNETの統計との整合性を保つ為、同デ－タ－記載の数値を其の儘流用。
●日本では経済性の無い地方小空港、離島にもコミュ－ターサ－ビスが提供されている。
●国交省資料のコミュ－ター機の平均運賃は￥30/㎞、最も安い回転翼機でも￥750/㎞。
●「狭義のビジネス機」の運賃は国内￥1,200/㎞、海外向中/遠距離飛行￥1750~2,000/㎞
●商用便￥12~50/㎞に較べ「狭義のビジネス機」では内外飛行共に全く太刀打ち出来ない。
●海外ではジェネアビ機以外飛ばない空港に、日本では遥か安いコミュ－タ－機が飛ぶ。
●「旅客の2点間移動」に使われないのは商用便との運賃格差が桁違いに大きい為。

2013年末の日本のビジネス機の統計

JETNETの統計は世界のビジネス機の全貌を最も包括的に捉えている。

2.ジェット機とタ－ボ機は信頼性の高い大手企業デ－タ－で業界の大方の流れが掴める。

3.それ故に「狭義のビジネス機」が業界動向の指標として利用されて来た。

4.最近は中小メ－カ－の統計も集計され「広義のビジネス機」の全体像も示される。

5.但し、個人オ－ナ－の「趣味・嗜好」もあり事業目的以外に利用される事も少なくない。

6.従って、ビジネス機としての利用とは言い難いが此処では踏み込んだ検証は行わない。

7.日本の場合「広義のビジネス機」約1000機に対し「狭義のビジネス機」は約60機。

8.然も、その内24機がジェット機ではあるが、低価格帯のLight~Super Light機のみ。

9.これも運航業者よりチャ－タ－すれば運賃は商用便の50~100倍で一般の利用はない。

10.最も安い低価格の回転翼機でも利用運賃は地方のコミュ－タ－機の20倍以上。

11.中国はビジネスジェット機の代表的上位機種が95%、日本の民間機ではゼロ。

12.狭い山岳国で安い競合交通機関が発達して居る日本では高額な大型機の出番は無い。

13.故に低価格帯でも充分な性能を有する「広義のビジネス機」が日本の保有機の太宗。

14.この最も重要なポイントを見過すと大きな判断の誤りを招く。

15.下記の表は、この点の認識を深める為に提示した。

16.本年のSingapore Air Shawでアジアの「狭義のビジネス機」は1200~1500機と推定。

17.日本大手企業は「狭義のビジネス機」を殆ど持たず近隣諸国との格差は既に決定的。

18.然し、中/遠距離飛行用Mid~Heavy Jetは近隣の取寄せ選択肢が充実し悪くはない話。

19.日本では「広義のビジネス機」が94%を占めるのでこれを考慮に入れる必要あり。

20. 日本航空機全集2014収録の軍用機を除いた民間の航空機数は2,050機

21. これにはジェネアビ機から除外すべき商用機、コミュ－タ－機が651機含まれる。

22.更に軍用機（ビジネス機仕様の軍用機は海外の統計にも含まれている）も除外。

23.官公庁（国交省、海上保安庁、警察、消防）自治体所有の公用機と併せ356機を除外。

24.JETNETのデ－タ－ベ－スとの整合性を持たす為個人名での所有機も除外した。

25.個人所有機で営利目的に使われればビジネス機だがJETNETに合わせ304機を除外。

26.これらを全てを除いた厳格過ぎる定義のビジネス機は805機。

27.一般的には大まか且つ覚え易い機数としては「日本の広義のビジネス機

は1,000機。

28.日本ではコミュ－タ

機とビジネス機の境界線の線引きは難しい。

29.敢て言えば前者はスケジュ－ル便、後者はOn-Demandチャ－タリング。

30.海外ではコミュ－タ－機が飛ばない地方空港や、離島迄コミュ－タ－機が飛んでいる。

2013年末の日本のビジネス機保有数

日本航空機全集2014

機　種	総機数	ビジネス機	官公需	商用・コミュ－タ－	個人所有
ジェット機双　発多　発	563 546 17	24 24 0	8 6 2	530 515 15	1 1 0
タ－ボ機単　発双　発	128 28 100	36 25 11	27 １ 26	64 1 63	1 1
狭義のビジネス機	691	60	35	594	2
ピストン機単　発双　発	554 501 53	273 237 36	3 3 0	45 32 13	233 229 4
回転翼機ピストン単発タ－ビン単発タ－ビン双発	805 179 179 447	505 106 156 243	218 0 15 203	12 10 2 0	70 63 6 1
計	1,359	778	221	57	303
広義のビジネス機	2,050	838	256	651	305

●日本ではアングロサクソン系国家に比較すると「民間」に対する「官」の比重が高い。
●20億円以上の上位機種が全て「官公需」と言うビジネス機国は日本を措いてない。
●世界に冠たる鉄道網も「民営化」は最近の事で国策として建設・整備されて来た。
●航空網もインフラの整備が先行し「赤字空港」、「不採算路線」も数多く存在する。
●明治以来欧米に「追い付き追い越す」為インフラ整備は国家事業として進められた。
●米国では、鉄道は民間主導、空運も然りだが、特にジェネアビ機は民間イニシアチブ。
●英国の議会民主政治はノルマン征服民族と先住民族との千年に亘る葛藤の所産。
●米国は欧州の圧政より逃れた人々により建国、初期の開拓者時代は政府すら無かった。
●民間は政府に頼らず「自立・独立精神」「開拓者精神」が現在に至る迄旺盛。
●日本は逆に「依らしむベし、知らしむるべからず」の「中央集権国家」「官依存体質」。
●中央集権或いは地方分権も程度の差。日本でも最近「道州制」導入の動きが見られる。
●日本も「官体質の弊害」に対し「民営化」「分権化」の「小さな政府」への期待もある。
●利用採算性が一義的問題だがアングロサクソン的「小さな政府」文化との違いもある。
●アングロサクソン的「自立精神」では「自己負担」によるビジネス機の利用に繋がる。
●日本では自治体の補助等で離島でもビジネス機より遥かに安いコミュ－タ－機がある。
●米国は5,000の空港に500の商用便航路。後は自己リスクと負担でジェネアビ機活用。

2013年の「狭義のビジネス機」受渡実績

GAMA, Asian Sky Group資料

機　　種	世　界	日　本	日本の比率	中　国	中国内比率
Heavy Jet Mid-Jet Light-Jet Others ジェット機合計	280 140 185 73 678機	0 0 0 0 0	0% 0 0 0 0	87 6 3 0 96	90.6% 6.3 3.1 0 100.00
多発タ－ボプロップ機	137	2	1.5%
総　　計	815	2	0.25%

●米国はGAMAの2013年メ－カ－出荷実績。
●日本は2013年新規登録実績。
●中国国内比率はAsian Sky Groupの2012年の新規ビジネスジェット機購入レポ－ト。
●日本では20億円強の上位機種は防衛省、海上保安庁、国交省（退役を決めたが）のみ。
●10億円前後のLight Jetの所有者は中小オ－ナ－企業と報道関係。大手企業では無い。
●一般利用者が利用可能な機材は数機。利用料は商用機の50~100倍と問題に成らない。
●20億円以上のMid~Heavy Jetは官公需、一般は10億円のLight Jetも利用しない。
●故に、買替え需要以外殆ど無く、「ジェネアビ機」の推移は過去15年横這い程度。

日本の民間機推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　航空振興財団　日本航空機全書2014

	2008	2009	2010	2011	2012	2013	比率%
ピストン単発	562	568	570	511	503	501	24.4%
タ－ボ単発	23	23	24	23	26	28	1.4
ピストン双発	43	46	54	54	54	53	2.6
タ－ボ双発	111	109	113	113	102	100	4.9
ジェット双発	436	455	474	479	513	546	26.6
ジェット多発	76	68	36	18	17	17	0.8
飛行機計	1,228	1,246	1,247	1,187	1,208	1,245	60.7
回転翼機計	768	777	781	777	789	805	39.3
総合計	1,996	2,023	2,028	1,964	1,997	2,050	100.0

●日本の民間機は飛行機6割、回転翼機4割。
●ピストン機の漸減ジェット機の増大は時代の流れだが、主として商用機が増大。
●ビジネスジェット機に限れば、過去十数年機数の漸減、機材の低価格化が見られる。

世界／日本の固定翼機及び回転翼機2013年の受渡実績

GAMA資料

機　　種	世　界	日　本	日本シェア－
単発タ－ボプロップ機	508機	0機	0%
ピストン機	933	9	0.96
回転翼機レシプロ機タ－ビン機	1,117 335 782	43 6 37	3.8 1.8 4.7
狭義/広義航空機総計	2,558	52	2.0

●2013年、日本の新規登録52機、抹消41機で純増は11機。
●抹消は古いピストン機、レシプロ回転翼機等で新陳代謝の為の買替えと見られる。

日本の新規登録ピストン機・タ－ビン回転翼機内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省発表資料

1.2013年の日本の新規登録機の大半は上記の通り低価格帯機材の「広義のビジネス機」。

2.その内訳を示したのが下表であるがピストン機の登録者は個人企業か輸入代理店業者。

3.双発タ－ビン回転翼機の多くはビジネス機の定義より外れる公用機。

4.単発の回転翼機は運航業者の所有機でこれを一般利用者が利用料を払い利用する。

5.単発の回転翼機は最も低価格の機材だが、これでも「旅客の2点間輸送」は限定的。

6.83万㌦のRobinson R-66は未だ導入期、本年3月14日500機目の受渡が行われた。

7.Bell 505 Jet RangerはHeli-Expo 2014にモデル機が出展され、市販は2016年以降。

8.但し、この間に「ビジネスマンの2点間輸送」を可能にする方策を工夫する必要あり。

9.決して無理とは思われないが時間的にも受容れ土壌の構築に直ちに着手する事が必要。

10.日本の大手企業が自ら所有・運航する例外事例は有るにしても一般的に考えられない

11.一企業が全国広域展開は出来ないし、所有・運航・保守のノウハウも持たない。

12.結論的には社有車を廃しハイヤ－、タクシ－利用同様業務のアウトソ－シングが必要

13.より具体的方策は次回から順次提言する。無論、「百家争鳴、百花斉放」は大歓迎。

機　　種

機　数

備　　　　考

ピストン機

Beech G58

Cessna T206H

Cessna 208B

Cyruss SR-22

Piper-46-350P

Pilatus PC-6

全てが低価格帯機（0.5~2憶円）

伊藤忠アビエ－ション（価格1.4億円）

日本エアロスペ－ス、岡山航空（価格0.63億円）

日本エアロスペ－ス（価格2億円）

個人オ－ナ－（価格0.54億円）

個人企業（価格0.9億円）

個人企業（価格1億円）

タ－ビン回転翼機

双　発

Agusta AW-139

Agusta AW109

川﨑BK117

EC-135

EC-225

AS-365

Bell 429

単　発

AS-350

Robinson R-66

Enstrom 480B

双発タ－ビン回転翼機は回転翼機の分野では上位機種で価格的にも高いので自治体、警察等の所有・利用が多くビジネス機の定義より外れるものが多い。

消防、警察、防災、ドクタ－ヘリ等公用機が大半。

警察、救急等多目的に利用されるがビジネス機の範疇外。

此処でも民間は低価格帯機（0.8~2.5憶円）に集中

1.4~2.5百万㌦の低価格で多目的に使え人気が高い。

83万㌦の低価格、お目見得した僅りだが注目の新機種。

オ－ナ－は山形県の不動産業者。（価格0.8億円）

世界の「狭義のビジネス機」出荷実績推移

GAMA資料

	2008	2009	2010	2011	2012	2013	08年比
ジェット	1,313	870	763	696	672	678	-48.4%
タ－ボ	538	446	368	526	584	645	119.9
合計	1,851	1,316	1,131	1,222	1,256	1,323	-28.5

世界の「広義のビジネス機

出荷実績推移

GAMA資料

	2008	2009	2010	2011	2012	2013	08年比
ピストン機	2,119	963	889	898	908	933	-56%
回転翼機ピストンタ－ビン				859 268 591	1,044 328 716	1,117 335 782
合　計				1,757	1,952	2,050
総合計				2,979	3,208	3,373

●GAMAも2011年よりピストン機、回転翼機のグロ－バル統計を整備・公表。

日本でも利用される人気機種の出荷実績推移

GAMA資料

2008

2009

2010

2011

2012

2013

08年比

固定翼機

Citation Mustang

CE-560 XLS/XLS+

Beech B200/250

Beech B350

Piper PA-28-181

Cessna 208B

101

125

-80.2％

-61.2

-33.3

+138.5

+685.7

+108.0

回転翼機

AS-350B2

AS-350B3

R-22

R-44RavenI/II

R-66

164

729

408

112

142

212

124

286

191

174

289

192

-74.4

-60.4

Heavy Jet

G/Express 6000

G-550/650

121

+121.6

+137.5

●最も高額のHeavy Jetは海外では富裕層が経済不況何処吹く風と買い捲り需要旺盛。
●中位機種が大打撃を受けCessna, Citation, BeechはTextron社傘下で態勢挽回中。
●何れも近年業績回復は見られるがリ－マンショック以前への回復への道は遠い。
●日本は、何れにせよ1億円前後の低価格帯機材が今後の需要の中心と成ろう。
●この様な「低価格帯機材」でも「旅客の2点か輸送」には発想の転換と工夫が必要。
●これに就いては、次回以降順次本サイトで提言を行う。

日本におけるビジネス機の在り方を考える

本サイトは解決策を提示するものでは無く読者に一緒に考えて戴くサイトです。
「百家争鳴、百花斉放」自由奔放な意見の交流をお待ちします。

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