日本におけるビジネス機の在り方を考える

要　　　　約

1   (14-14)   関東経済圏とヘリコプタ－による「旅客の2点間輸送」のレポ－トを参照。

2.関東は1都6県を拡大すれば近隣の福島、新潟、冨山、長野、山梨、静岡をも含む。

3.面積的にはドイツに近く、人口では大国ロシアに次ぎ、GDPはフランス、英国を凌ぐ。

4.東京の人口は37百万人と2位ジャカルタ26百万人を凌ぎ世界第一位。

5.東京都市圏の総生産額は1.5兆㌦とニュ－ヨ－クの1.2兆㌦を凌駕。

6.年間売上額10億㌦以上の企業は東京613、ニュ－ヨ－ク217、ロンドン193、大阪166

7.日本は歴史的に律令国家時代よりの中央集権、米国は植民地時代よりの連邦国家。

8.従って、日本では大企業は東京、大阪、名古屋の大都市圏に集中する。

9.米国では企業の誕生地に本社を構える企業が多く集るのにビジネスジェット機が必要。

10.日本は大都市圏の周辺に経済を支える為工場、研究施設、物流センタ－等が集中する。

11.世界屈指の交通大国として公共交通機関が網目の様に張り巡らされて居る。

12.経済圏自身は東京より100~150㎞、幹線駅、近隣ヘリポ－トより25㎞範囲に集中。

13.人口密度が高い割合に経済圏の面積は狭く世界に類を見ない高度に集積された経済圏

14.従って、大陸国の様に遠距離をジェット機で飛ぶ必要もなく、北関東等空港も無い。

15.但し、高度に発達した交通網の恩恵に与れない取り残された地点も数多く散在する。

16.都内でも3多摩、地方では鉄道幹線より離れた地域の横から横の移動は意外に難しい。

17.東京の住宅地世田谷の一部でも都心迄1時間要するが小田原－東京は新幹線で30分。

18.都市周辺の直線距離25㎞圏内なら交通渋滞の心配もなくヘリコプタ－で8~10分。

19.ヘリコプタ－の利用には都市中心部のヘリポ－ト不足、計器飛行等の問題は有る。

20.但し、都心ヘリポ－ト問題はオリンピック招致で東京都には「待った無し」の課題。

21.計器飛行は欧米ではGarminのGPSの位置測定器搭載でヘリにも広汎に普及。

22.Garmin創立者は台湾系中国人、機材も台北郊外で生産され日本でカ－ナビ用に販売。

23.何れも、解決不可能な問題では無く、利用者の「手の届く運賃」も或程度目途は有る。

24.何れにせよ、如何なる潜在的利用機会が有るかの認識が深まらないと何事も動かない。

25.今一つ、ヘリであってもビジネス機的利用には「費用対効果」の実証が不可欠。

26.認識を深める為本稿では関東1都6県の上場一部企業と工業団地の概況を記載した。

27.「地方創生」には都市圏～地方の交流の活性化が大きく貢献するであろう。

県　名

面　積

㎢

人　口

百万人

ＧＤＰ

兆円/年

東証一部

上場企業数

工業団地数

茨　城

6,096

2,943.4

11.2

6

31

群　馬

6,362

1,992.2

7.4

11

56

栃　木

6,408

1,991.7

7.8

8

63

北　関　東

18,866

6,918.3

9.3

25

150

福　島

13,783

1,961.7

7.1

8

48

新　潟

12,584

2,346.7

8.6

11

42

長　野

13,562

2,131.8

8.2

13

46

広域北関東

58,795

13,358.5

116.9

57

286

東京都

2,189

13,239.5

91.1

953

17

神奈川

2,416

9,069.5

29.8

85

25

千　葉

5,157

6,194.5

19.6

33

53

埼　玉

3,798

7,212.8

20.1

31

58

南関東

9,762

35,835.3

160.6

1,102

153

山　梨

4,465

852.4

3.1

4

9

静　岡

7,781

3.734.5

15.8

23

19

広域南関東

22.008

40,422.2

179.5

1,129

181

広域関東総計

80,803

53,780.7

296.4

1,186

467

日本全国

372,924

125,515

495.6

県　名

代　表　的　東　証　一　部　上　場　企　業

茨　城

企業立地

ケ－ズホ－ルディングス（水戸）、カスミ（つくば）、ライトオン（つくば）

日立系列各社工場（日立）鹿島臨海工業団地、つくばテクノパ－ク

群　馬

企業立地

ヤマダ電気（高崎）、群栄化学（高崎）、サンデン（伊勢崎）、沢藤電機（大田）

高崎、前橋、太田、館林等の工業団地

栃　木

企業立地

コジマ（宇都宮）、滝沢ハム（栃木市）マニ－（宇都宮清原）ヤマト（前橋市）

芳賀台、清原、鹿沼、真岡、小山等の工業団地

福　島

常磐興産（いわき市）、幸楽園（郡山市）

新　潟

雪国まいたけ（南魚沼市）、有沢製作所（上越市）コメリ（新潟市）

長　野

セイコ－エプソン（諏訪）、日信工業（上田）、ヤマウラ（駒ヶ根）

東京都下

日野自動車（日野）、シチズン（西東京）、日本電子（昭島）、京王電鉄（多摩）

神奈川

（川崎）

（横浜）

河西工業（寒川）、東邦チタニウム（茅ヶ崎）、オハラ（相模原）

飛島建設（高津区）、三菱化工機（川崎区）、パイオニア（幸区）

古川電池（保土ヶ谷）、コナカ（戸塚）、千代田化工（西区）、日産（西区）

千　葉

企業立地

双葉電子工業（茂原）、マブチモ－タ－（松戸）、マツモトキヨシ（松戸）

浦安、船橋、八千代、野田、松戸、柏工業団地、京葉臨海工業地帯

埼　玉

企業立地

西武ホ－ルディングス（所沢）、キャノン電子（秩父）、サンケン電気（新座）

川口、川越、東松山、川島、草加、加須、行田、熊谷等の工業団地

山　梨

ファナック（忍野村）、富士急行（富士吉田）、キト－（中巨摩郡）

静　岡

スズキ（浜松）、東芝機械（沼津、米久（沼津）、ヤマハ発動機（磐田）

京浜・京葉でも公共交通手段を使えばdoor-to-doorで1~2時間。ヘリなら10分程度。

地方大学が官・民・学で各種会合、海外の参加も含めた国際会合も増加の一途。

米国の地方大学等私設空港を用意各種会合の参加者、後援者の送迎に利用。

都内より鉄道の幹線駅、そこから先は地上タクシ－、Air   Taxiの補完・代替での利用。