日本におけるビジネス機の在り方を考える

2014年11月22日（土）10時17分

(14-22) 日本のビジネス機関連統計

 

要　　　　約   1.”One   cannot manage what one cannot measure ! ” 2.戦後の産業復興の為米国よりデミング博士が來日科学的なQC (品質管理)が紹介された 3.日本人はこれを自家薬籠中のものとし最優秀企業としてのデミング賞受賞に熱中した。 4.これにより、日本製品は高い品質で世界的にも大きく評価され海外に普及した。 5.統計手法の品質管理を会得し数値好きな日本人がビジネス機運航統計は整備しない。 6.手法や対応能力の不足より見たくない数値を敢て整備・公表しなかっただけである。 7.QCの根本は統計手法を駆使してムリ・ムダ・ムラや不都合な面を改善する事に有る。 8欧米で人気のビジネス機高級機種の販売を狙いこの種機数の多寡の追跡が最大関心事。 9.それ故に800機以上実在した小型機・回転翼機は始めより検討の対象外と除外された。 10.統計に集計される機種は「双発タ－ボ＋ジェット機」の「狭義のビジネス機」に限定。 11.「狭義のビジネス機」は日本のビジネス機総数の5%以下で減少の一途を辿っている。 12.然も利用者は海外のビジネス機訪問客の日本国内移動の足か一握りの「特権階層」。 13.日本の一般企業マンの利用は皆無。海外訪問客もカボタ－ジュ規制緩和で減少見込み。 14.「新しい酒は新しい革袋に」。この際抜本的な見直しが必要。 15.800機以上の小型機・回転翼にも「市民権」を付与し晴れてビジネス機として認知。 16.但し、此処でのニ－ズは「旅客の2点間輸送」で有りその目的に沿った統計の整備。 17.日本では海外で当然ビジネス機が使われる筈の地方の末端迄コミュ－タ－機がカバ－ 18.こちらは東は東京航空局、西は大阪航空局が懇切丁寧な統計を月遅れで公開している。 19.固定翼機主力のコミュ－タ－機は地方空港・離島の98空港以外のアクセスは難しい。 20.提案対象のヘリコプタ－によるAir Taxi は「補完」としての利用で「競合」はしない。 21.何れにせよ、地域航空網強化による「地方創生」の目的に沿った集計が必要。 22.統計は他の航空統計同様タイムリ－に公開する。（ここ1~2年大幅な改善が見られる） 23.ビジネス機の飛行統計は「狭義のビジネス機」を拾う作業で集計は1年遅れで有った。 24.それ以前の問題として他の航空統計同様一般公開と言う「開かれた情報開示」が必要。 25.昨年より業界紙で簡単な発表が行われたが「機密性」は無く海外でも全て「公開情報」 26.「旅客の2点間輸送送」の当初目標に沿った統計整備は短期間で手直し・完成が可能。 27.何れにせよビジネス機を定着させるには「体温」を測るに必要な統計の整備が不可欠。

 

 

 

日本を土壌にしたTQC (Total Quality Control)

1..高度成長期の終焉で屈指の経済大国を誇る日本も大きな転換期を迎えた。

2.明治開国以来｢欧米に追い付き追い抜く｣事を80年代に達成目指す目標を見失った。

3.｢飽くなき成長と利益の追求｣は社会に大きな歪みを生じ、省る必要性が生まれた。

4.かって経験した事の無い物質的豊かさと繁栄を謳歌し乍ら何か満ち足り無さを感じた。

5.此処に｢人間｣と言う人的要素を加味したのがTQC (Total Quality Control) である。

6.正に日本の文化・風土に根差した「人間」的要素を組み込む事でTotalの名を冠した。

7.「人間の働く意義と目標」、「生甲斐の追求」と言う魂の奥底の根源的探求が行われた。

8..結論は人間個人が真に納得の行く目標を持たせる必要が有り｢目標の設定｣が最初の過程。

9ボ－リング、ゴルフに共通する事は遠くの目標に玉を当てる/入れる単純動作。

10この様な｢遊び｣でも高等教育を受けたエリ－ト社員も、新入社員も共に熱中する。

11一つの目標に上下、性別の差別なく共に目的を共有それ以上に胸襟を開いて交流する。

12.QCでは｢生産性向上｣が課題で給与引上げ、福利厚生の果実は一時的な喜びで消滅する。

13人間の根源的な｢欲求の充足｣を徹底的に追及｢マズロ－の5段階欲求説｣に行き着いた。

14衣食住の充足、安全/安心の確保、家族/友人との絆構築、社会的認知で名誉欲の充足。

15以上の4段階を経て行き着く目標は共同体への社会貢献による「成果共有」と｢自己実現｣。

16長々とTQCに紙面を割いたのも以上が充足されねば永続性のある成功は望めない。

17.Plan-目標の設定、Do-実行、Check－検証、Action -手直しのプロセスは不可欠。

18.20年間のビジネス機の歴史は目標設定に市場・顧客が関与せず実行段階で矛盾が露出

22.都合の悪い実態が明かに成るので体系的な検証も避け外部にも実態開示を避けた。

23.本サイト提供の全ての統計的数値は内外の各種公的機関、業界が公開する「公知の情報」。

24.数値的、定量的に市場の現実を確り関係者間で分ち合い健全な市場育成を図るのが目的。

25.数多くのエアショ－やコンベンションは情報の公開、共有、意見交換の場を提供する。

26.日本でも多くの参加者が居り、情報収集はするが関係者間での共有、意見交換は少ない。

27.本稿は、目標設定の基礎と成るビジネス機の利用状況を把握する統計の整備を促すもの。

28.「設定された目標」は「実行」する。「私は考える人、あなたは汗を掻く人」の回避。

29.国政の場でも革新的な「マニフェスト」が空疎な公約に終わった事実は誰も知っている。

30.「理想と現実」は異るので実行後の「目標と結果」が乖離する事は避けられない。

31.これを不断に検証、ファインチュ－ニングで「手直し」し乍ら軌道修正するのが鉄則。

32.結果が意に沿わねば、「見ざる、聞かざる、言わざる」の「3猿主義」に走るのも世の常。

33.此処で勇気を持って現実と向き合い対処出来るか否かが成否の岐れ目。

34.過去の繰り言は意味無いが、「反省－検証」に基く発想の転換と新たな展開は絶対不可欠。

35.20年に及ぶ官民挙げての努力が「徒労に帰さない」様促すのが本サイトの真の目的。

36.「問題の発掘」-「目標設定」-「実行」- 「検証」-「目標・実施案の手直し」-「手直し案の実施」-「更なるファインチュ－ニング」の「終わる事無き改善の努力」で「目的達成」。

在り得べき飛行統計実績

1.基礎と成る民間の飛行実績は国交省のデ－タ－ベ－スが既に構築され用意されている。

2.「旅客の2点間輸送」で地域航空の末端迄担うコミュ－タ－機実績も整備されている。

3.コミュ－タ－機の路線別輸送人員、乗客利用単価、機材の利用稼働率迄懇切に整理・公示。

4.小型固定翼機、回転翼機は全航連小型機・ヘリ部会が月別、年次別に統計を整備・公示。

5.以上は公開の統計で、誰でもその気があればアクセス可能。本サイトもこれを流用。

6.毎春刊行される「日本航空機全集」（鳳文書林）には民間登録機の全てが記載される。

7.国交省は月遅れで新規登録／抹消の月別実績を公示。

8.以上で基礎的な資料は揃うが、ビジネス機の「旅客の2点間輸送」の実績把握には不足。

9.ビジネス機の飛行実績は民間機の飛行実績よりビジネス機を抽出・編集する必要がある。

10.800機を越えるビジネス機を拾い出す手間は膨大で対象のビジネス機を絞る必要がある。

11.この結果、「双発タ－ボ＋ジェット機」の「狭義のビジネス機」に的が絞られた。

12.このカテゴリ－の高級機材は5~100億円以上はするので新商権確立として格好の材料。

13.市場の実態は0.3~2.5億円の低価格機材を利用して居り市場のニ－ズとはミスマッチ。

14.一方、市場で利用される低価格機材は「ニ流市民」と無視され利用実績に反映されない。

15.高価格機材の実需は無く、2000年半ば日本から民間の20億円以上の機材は姿を消した。

16.7~18億円程度のチャ－タ－可能なLight Jetは存在するが高過ぎて利用者は居ない。

17.外国機はアジアよりの飛来機が多少増えているがJA機の国内利用は横這い、漸減傾向。

18.JA機利用の海外飛行は年間10回以下で成田空港を出発したJA機は過去数年皆無。

19.内外のビジネス機の年間98空港の利用実績は10,000回以下。（一部離発着回数が重複）

20.米国主要都市周辺2次空港でも年何万回の利用が有り相対的には取るに足らない数値。

21.これが海外からの訪問機に加え民間ビジネス機の5%以下の「狭義のビジネス機」実績。

22.全航連の小型機、回転翼機の「旅客2点間輸送」は昨年3時間、10時間/年と問題外。

23.此処で冷静に判断すべきは実際に地域航空を支えて居るのはコミュ－タ機と低価格機材。

24.コミュ－タ－機はビジネス機の定義から外れるが実質的な利用面での線引きは難しい。

25.固定翼ビジネス機の98空港間での利用は、コミュ－タ－との競合により極めて難しい。

26.空港より目的地、全国3万と言われるヘリポ－トへの輸送にはAir Taxiの補完が必要。

27.この様な将来を見据えた飛行統計の在り方と統計整備の制度設計が必要と成る。

28.コミュ－タ－機実績は充分整備されて居るのでこれは多少編集・手直しさえすれば済む。

29.小型固定翼機、回転翼機の全航連参加企業の飛行実績は全航連が把握している。

30.「旅客の2点間輸送」は従来の表示以外に「貸切」「業務受託」の「人員輸送」を加算。

31.この辺の詳細は関係担当者間で詰め、目的を鮮明にすればニ－ズに即した手直しは可能。

32.全航連表示外の低価格帯ヘリ利用実績や加盟会員外の実績は「共同機構」で集計する。

33.提案されている「共同保有・運航機構」には全航連会員外運航業者の加盟も期待される。

34.特に、Air Taxiは本邦初の試みで「旅客2点間輸送」に別項を設け追跡する事が肝要。

35.細部の詰めは実務担当者間で詰めるとして飛行統計の「一般開示」は徹底すべき。

36.最近改善は見られるがビジネス機の飛行統計を「要取扱注意」に留めるいわれは無い。

37.統計数値が胸を張れる内容では無い為関係者のみにセンシチブな情報と「要注意」扱い。

38.民間の飛行統計に機密性は無く不本意の結果で有れば衆智を結集改善策を講るのが本筋。

39.過去2年事態は大幅に改善されたが「賞味期限」切れ1年後の集計では意味がない。

40国交省は集計業務を傘下機関に委託して居たので集計に約1年を要した。

41．「旅客の2点間輸送」の目的に沿いタイムリ－且つ公平な一般への「情報開示」が必要。

42.海外ではビジネス機に関するあらゆる統計が民間の調査機関より入手可能。

43.NBAA等業界団体は「業界談合」「独禁法違反」の疑惑を招かぬ様民間調査機関を利用。

44.ビジネス機は民間の営利事業故に、米国連邦航空局は後方支援はするが表面には出ない。

45.「官」による民業への干渉を避け政権により「情報操作」される事を避ける事が目的。

46.日本は国交省の立派な基礎デ－タ－をニ－ズに沿い編集・加工する事は民間のみが知る。

47.「共同機構」はサプライ/デマンドサイド半々の参画で生産者本位の統計に陥らぬ様配慮。

 

纏めと留意事項

1.パ－フェクトなシステムはこの世に存在しないし取り巻く環境も絶えず激変している。

2.Pan-Do-Check-Action のサイクルを不断に廻し激しい変化に対応して行かねば成らない。

3.世界の最も著名なデ－タ－間にも大きな喰い違いがある。数字の亡者と成っては成らない。

4.その一方、統計数値はマクロトレンドを把握し、理解・認識する目的には充分である。

5.意図した路線に不都合な数値を見無い癖を脱却、正面より向き合う勇気を持って事に当る。

6.統計の示す結果は「鏡」で有り「鏡に映る実像」を正視し乱れを正さなければ成らない。

7.世界のマクロの動きと日本の国情に沿った調和との両立を目指さなければ成らない。

8.世界の航空事情の変化に日本が如何に対応し乍ら寧ろ時流に乗る為の不断の努力が必要。

9.JALのまさかの経営破綻、世界で最も遅れたLCCの普及、アジアの航空ハブの地位後退。

10.日本のビジネス機普及は世界はおろかアジア・大洋州でも最後進国と成りつつある。

11.但し、これは「特権階層」用の高額上位機種の所有機数・利用をベ－スにした話。

12.日本は日の出の勢の新興国でも果し得ぬ「一般利用者への普及」のモデルを示せば良い。

13.欧州、米国もリ－マンショック以降社費利用 (Expense Account) は大幅に落込んだ。

14.低価格帯機材を短距離、短時間Air Taxiに流用発達した地上交通手段の補完として利用。

15.決め手は「共同保有・共同運航」による資本集約的機材の高稼働率でのコスト引下げ。

16.会員制ゴルフクラブ、リゾ－ト施設、カ－シェアリング、レンタ－カ－と同じ理屈。

17.航空業界の企業集約、コ－ドシェアリング、アライアンスでもお馴染みの方式。

18.「地方創生」「観光立国」「救急医療」「防災」そしてオリンピックの追風の利用と対応。

19.「協働」「チ－ムワ－ク」は日本のお家芸。「全員参画」の「力の結集」で今日を築いた。

20.その為に「迷走」を避け正しい進路を歩む指針と成る飛行実績統計の整備・充実を図る。