日本におけるビジネス機の在り方を考える

2014年03月03日（月）01時57分

(14-4) ビジネス機の機材コストと利用コストII

（回転翼機ーヘリコプター）

要　　　約 1.回転翼機も民間が営利目的で運航して居るのであればれっきとしたビジネス機。 2.最近の回転翼機は1機1億円前後の攻防戦、上位ビジネス機の数十分の一の価格。 3.最も安い回転翼機は3千万円、最も高いビジネス機で300億円で1千倍の格差がある。 4.日本では国情に合せ、低価格帯機材のビジネス機利用が過去四半世紀定着した慣習。 5.狭い国土で必要移動距離は短く、短時間で済むので、高額なジェット機の出番は無い。 6.更に固定翼機は98の空港利用と成るが、回転翼機は30,000のヘリポートが利用可能。 7.低価格、離発着地点も多いに関わらず旅客の「2点間移動」の利用実績は極端に少ない。 8.この真因の解明、対応策の考案、未開発市場の発掘が本サイトの本年度の目的。

機　材　コ　ス　ト 1.ビジネス機の価格はピンキリで上位機種と低価格機種との価格差は1000以上。 2.日本には1機20億円以上の上位機種は民間には1機も存在しない。 3.海外飛行には20億円以上のMid~Heavy Jetが必要で日本国籍機は1機もない。 4.近隣諸国からの取寄せ、海外チャーター業者の日本進出で「特権階層」のニーズは充足。 5.10億円前後のチャ‐タ‐可能なLight Jet 3~4機は利用料が商用機の50~100 。 6.従って、VIP送迎用、海外ビジネス機利用者の日本国内移動に使われる程度。 7.他方、1機0.3~2 .5億円程度の低価格帯ビジネス機は1000機程度存在する。 8.但し、最も低価格の機材を利用しても他の競合交通機関に比し利用料は割高。 9.目的とする旅客の「2点間輸送」の実績は取るに足らない。 10.本サイトの目的は、低価格帯の新鋭機を活用、旅客の「2点間輸送」を実現する事。 11.それには「ゼロ発想」による「発想の転換」と関係者の「協働」が不可欠。 12.川上機材メーカ と川下利用者迄の一致した「創意工夫」と「協働」が必要。

機材コストと利用運賃の相関性 1.高い機材を利用すれば利用運賃が高く成り、安い機材で下る事は誰でも理解可能。 2.日本のビジネス機の圧倒的多数は0.3~2 .5億円の低価格帯機材。 3.これでも、旅客の「2点間輸送」で他の交通機関と競合は出来る運賃は提供出来てない。 4.これには様々な要因が関わるが、利用可能な運賃が提供出来なければ利用者もいない。 5.先ず、運賃設定の大きな要因である、固定費に焦点を当てて見る。 6.固定費は機材コスト、償却年限、利用頻度・人員で大きく変動する事は誰でも分かる。 7.高額な機材は脇に置き、1億円前後の機材を想定する。

変動費・一般管理費 1.費用の他の大きな決定要因は変動費で燃料、パイロット費等運航実費が関わって来る。 2.変動費は利用距離・時間に或程度比例するので利用距離・時間に配慮する事も重要。 3.航空機は低価格と言っても高額な機材、他の競合交通機関より割高に成る事は不可避。 4.必然的に、利用環境（交通が不便）、短距離・短時間、乗合等の複合要因の検討が必要 5.民間企業で有れば、各種シュミレーションでオプテイマムな選択肢を先ず洗い出す。 6.最も肝心なのは、潜在的利用者の参画でサプライサイドの押し付けは不毛の結果に終る 7.サプライサイド/デマンドサイドのおおよその一致点を見出す事が実現・成功の鍵。 8.本サイトは相互の自由な意見交流の場を提供する一助として設定されている。

 

ビジネス機の機材価格

ビジネス機の価格はピンキリで上位機種と低価格機種では1000倍、中古機を入れればこれを遥かに上回る価格差が有ると（14-03）のレポートで述べたが、比較的低価格の航空機に属する回転翼機でも22百万㌦の上位機種から30万ドル弱の低価格機種もあり80倍近い価格差がある。但し、上位機種は主として軍事用或いは重資機材の搬送用に使われるが、本サイトは一般利用顧客の「2点間移動」の足としての利用が主眼であり、ピストン単発、タービン単発の（軽回転翼機ーLight Rotorcraft） の低格帯機材に絞って書き進める。無論タービン双発の中には、旅客輸送可能な機種もあるが、コミューター機、大手運航会社の所有機が多く、半分の所有者は海上保安庁、警察、消防、自治体等公的機関でビジネス機の範疇外の機材が多いのでここでは省略する。

 

　　　　　　　　　　　　　日本の軽回転翼機　（日本航空機全集2013）

世界回転翼機総数	日本回転翼機総数	ピストン単発	タービン単発	タービン双発
31,031	789	182	176	431
日本の世界シェア 日本内シェアー	2.54%	23.1％	22.3	54.6

（世界の機数は上表を含めForecast international社資料）

	世界総機数	日本総機数	公用機	個人	ビジネス
ピストン単発 Rー22 ($270,000) Rー44 ($442,000) 国内機シェアー％	3,091機 3,452	182 66 99 90.7％		49 31 （81）	17 68 （109）
タービン単発 ASー350 (2~2.5百万㌦) ECー120（1.4百万㌦） Bell 206（1.2百万㌦） Rー66 (0.83百万㌦) 国内機シェアー％	2,813 389 6,132 400	176 87 4 49 3 81.3%	1 19 （20）	3 2 （5）	83 2 30 3 （115）

低価格帯ヘリコプタ

機　種	Robinson Rー44 Raven II	Robinson Rー66	Bell 505 （SLS）	Eurocopter ECー120	Eurocopter ASー350 B3
リスト価格	$442,000	830,000	1,000,000	1,400,000	2,605,000
航続距離	556㎞	602	667	710	641
飛行速度	215㎞/時	232	232	223	226
乗　客　数	3人	4~5	4	4	4~6
登録機数(日本)	99	3	0	3	87
生産機数(世界)	9.974	400	0	604	1,030
運航機数(世界)	3,452	380	0	389	（2,313）
2015年予測	11,604	785	？	697	1,546

●航空業に馴染みのない一般読者は上記の数値を神経質に読む必要はない
●Air Taxiとしての利用では半径50㎞、関東・甲信越一円も150～200㎞でカバー可能
●軽ヘリコプターでも航続距離は6～700㎞は有るので問題は全くない。
●飛行速度は200㎞/時と見れば50㎞15分、100㎞30分と地上タクシーより遥かに早い
●狭い国内の短距離・短時間の移動で有れば、この程度の性能で充分。

(1)Robinson 社は当初$276,000のRー22を世に出し、業界に大きな衝撃を与え、日本でも相当機数が利用された。然し、その後Rー44の上位機種を$442,000で販売開始、Rー22からの乗換えが起き、日本市場でも同様な現象が見られ、ここ何年か、日本に於けるRー22の登録機数は減少、Rー44は逆に増加、近年登録機数は逆転した。2012年末の登録機数はRー22 66機, Rー44 99機。Rー22は個人が所有したり、訓練機として利用されたりで、厳密なビジネス機の範疇外の物が多く、本サイトでも触れる事はあっても軸足はRー44以上のビジネス客の「2点間輸送」の便に供し得る機材に移す。但し、Rー22は乗客1人しか乗せられないが、地方への出張でAir Taxiとして手軽に利用出来る潜在的なポテンシアリティーは否定出来ない。

(2)　Robinson Rー66は2010年末に受渡しを開始、日本への輸入は2012年、日本での型式証明が取れたのは2013年6月。世界で最も注目される1百万㌦を割るタービン単発機だが、Robinson社自体が新興ベンチャー企業で生産能力に限界があり、供給が需要の後追いの状況が続くと見られている。Bell 206B JetRangerの代替機として開発され、Bell社は競合出来ず生産を打ち切った。今回HeliーExpo 2014で後継機Bell 505 Jetranger X (SLS)の生産開始を発表。

(3)　Airbus Helicopter社 (Eurocopter) はこの種低価格帯ヘリコプターの対抗機種としてECー120を上市したが安い機種でも1.4百万㌦を越え競争力が乏しい為、製造費の安い中国に進出、ハルピンで2013年末より生産すると発表、進出の条件として150機の発注を要請。この条件は満たされたが、暫くは中国市場の需要の充足に追われ様。

（4）Bell 505 (SLS) の前身であるBell 206B (2012年末日本での登録機数は49機) Eurocopter ECー120, Robinson Rー66は何れもEntry LevelのLight Rotorcraft（軽回転翼機）に分類されて居り、日本では単純な｢旅客の2点間輸送｣以外の多様な業務がこなせる上位機種のASー350の需要も大きく今後も利用と伸びが期待される。

(5)　日本では、低価格帯機種で実績のあるRobinson機と上位機種としてこれも実績のあるEurocopter ASー350機を中心に利用が進み、その間中国で生産されるECー120の日本市場への供給の可否、価格、又Bell 505 (SLS)機の「費用対効果」の市場評価と日本への供給可否等を勘案した展開と成ろう。何れにしても、Bell, Airbus Helicopter (Eurocopter), Robinson社の三つ巴の競争の幕開けを迎え日本もこの好機を捉えない理由は無い。市場で未知の新鋭機がどの様に市場を席巻するかは予測出来ないが、Foecast International社の2011年半ばの予測資料は下記。この時点ではBell社は206Bの生産を打切って居り、後継機のSLSの生産計画を発表して居ないのでその予測は含まれていない事と、3社三つ巴の市場予測の2015年以降は「推測」「憶測」の域を出ない、精度が粗い事は予め念頭に置く必要がある。

機　種	Bell 206B	ECー120/130	ASー350	Rー44	Rー66
生産予測（2012~21）	155機/年	856	2,257	3,982	1,735
市場シェアー（2021年）	2.4％	13.2	34.7	＊（68.6%）	27.5

*レシプロ機の市場シェアー

１．米国Bell社は206シリーズの生産を打切って居り、表記の数値はBell Helicopter Textron Canada, Ltdの生産・販売予測。Bell社は2013年のパリーエアショーで後継機SLSの企業化を発表、詳細は2014年2月のHeliーExpo 2014で明らかにしたが、実際に市場がどの様に評価・受容するかは現段階では未知。

２．Airbus Helicopter (Eurocopter ) ECー120はRobinson社の低価格ヘリコプターを念頭に置いたものでは有るが、価格的には競合出来ず生産コストの安い中国での生産に踏み切った。中国でのコストが幾らに成るのか、その低コストを利用して日本を含む海外市場でも販売するか現段階では未定。但し、日本に取っては悪い話ではない。

３．尚上記の市場シェアーは2012~21年の10年間でタービン単発ヘリコプターの生産/販売予測を5,803機を母数として算出。ピストン単発ではRobinson社は既に市場の85~90%を抑えるほぼ独占的供給者。対抗馬のEnstrom社は中国に買収された。

タービン双発のヘリコプターは単発機に較べれば値も張り「低価格帯」の軽ヘリコプターの範疇よりはみ出す上に、価格が高いので民間の所有も有るが、警察、消防、自治体と言った公用機が半数近い。2012年末に日本で登録されている総機数431機の内222機が国土交通省、海上保安庁、警察、消防、自治体等の公用機でビジネス機の範疇外。ビジネス機対象機は209機。これも物資輸送等の用途も少なくない。輸送の営利事業に使われる機材はれっきとしたビジネス機では有るが、本サイトの本年の目的をビジネスマンの「2点間輸送」と言う点に絞り込んだが故に、機材価格が高くても輸送可能人員が多数であれば、頭割のコストは安く成るので、「費用対効果」を正当化出来る事例もあろう。但し、これらは、現場のニーズを踏まえた個別の検討が必要であり、一般論では語れない。米国では、地方の小都市に本社を構える企業も多いので、商用便の便の良い幹線空港等に自社保有のビジネス機でシャトル便を運航して居る企業もある。狭い日本の場合、ジェット機を飛ばす必要は薄いが、地方企業が工場、研究所、配送センター等に社員を纏めて移動させる場合にタービン双発機の出番もあろう。但し、これは飽く迄、個々の案件で事情も異るので本サイトでは総論に留め、踏み込んだ言及は避ける。

 

回転翼機の利用実績

有償飛行時間推移　　　全航連資料

年度（4月~3月）	H20	H21	H22	H23	H24
飛行時間合計	66,957	68,087	71,857	68,731	71,548

2012年度回転翼機年間稼働時間　　　全航連資料　　　　

	高稼働率企業	中位平均	低稼働率企業
年間稼働時間（時間/年）	263時間	150～180	105

●米国ではヘリコプターは300時間/年以上稼働しなければ採算に乗らないと言われている。日本では、高稼働企業でも300時間を切る。米国では700~1200時間稼働する機材もある。稼働率が低ければコストが上がり、チャーター料に反映される。米国ではRobinson Rー44のチャーター料は4~8万円/時であるが日本では20万円/時以上。

 

平成24年度（4月~3月）ヘリコプター稼働実績

全航連資料（事業会社26社実績）

利　用　目　的　別	稼　働　時　間	シエアー%
報道取材	12,654時/年	17.7%
人員輸送	12,383	17.3
送電線巡視	10,520	14.7
運航受託	9,456	13.2
建設協力	5,978	8.4
撮影	4,801	6.7
操縦訓練	3,884	5.4
一般物輸送	3,855	5.4
その他	2,050	2.9
散布	2,034	2.8
遊覧	1,600	2.2
調査・視察	1,330	1.9
2点間	1,003	1.4
合　　計	71,548	100.0

6カ年のヘリコプタ

人員輸送有償飛行時間推移　　　全航連資料

	2007	2008	2009	2010	2011	2012
人員輸送	6,629時/年	6,525	7,322	9,345	9,765	12,383
遊覧	2,785	2,564	2,306	2,447	1,479	1,600
二地点	1,021	1,053	1,095	1,070	1,057	1,003
合計	10,435	10,142	10,723	12,862	12,301	14,986

 

最も安い機材の回転翼機でも「2地点間旅客輸送」は用途としては一番少なく、個人がポケットマネーで楽しむ「遊覧」より少ない。「人員輸送」が伸びて居るのはドクタ

ヘリの様な救急患者の搬送も含まれて居ると思われる。「遊覧」のレジャ

はビジネス機利用の範疇外ではあるが、有償で観光事業として提供される機材は「営利目的」との解釈も成り立つので、本サイトでも取り上げる。「2点間輸送」が年間1,000時間と言う事は、一日2.7時間。全航連26社の統計と言う事で有れば、1社当り10日に一遍1時間利用されると言う計算に成る。最も低価格帯の機材でこの状態で有れば、より高額のビジネス機の利用等は「夢の又夢」。何れにせよ、この問題と真正面より向き合わないと問題は解決されない。本サイトでは敢てこの難題に挑戦する。

 

単純化した回転翼機利用の範例

モデルの前提

機材価格１億円（１百万㌦）の「低価格帯」軽回転翼機。「低価格帯」とは代表的な遠距離飛行に必要なGulfstream Gー550, Gー650,Embraer, Global Expressの上位機種１機数十億円、或いは日本に現存するLight Jet 7~18億円との対比として使われている。

代表的な低価格帯軽回転翼機はRobinson 社Rー66、 Eurocopter社 ECー120、 Bell 社SLSに象徴されるがその他の他社でも過去１億円前後の優良機材が供給されて来た。

 

利用稼働時間	100時間/年	200時間/年	400時間/年	600時間/年
固定費2千万円/年	￥200,000/時	￥100,000/時	￥50,000/時	￥33,000/時
巡航速度（200㎞/時）	￥1,000/㎞	￥500/㎞	￥250/㎞	￥165/㎞
変動費（4.5万円/時）単価	￥225/㎞	￥225/㎞	￥225/㎞	￥225/㎞
総　　計	￥1,225/㎞	￥725/㎞	￥475/㎞	￥390/㎞
地上タクシー代	￥330/㎞	￥330/㎞	￥330/㎞	￥330/㎞

Air Taxi利用による節減時間と人件費コスト節減額

（大手企業の人件費を平均￥30~50,000/時/人と置いた場合）

節減時間	30分	45分	60分	90分
利用客1人	￥15~25,000	￥23~38,000	￥30~50,000	￥45~75,000
利用客3人	￥45~75,000	￥68~113,000	￥90~150,000	￥135~225,000
利用客5人	￥75~125,000	￥113~188,000	￥150~250,000	￥225~375,000

●先進的な大手企業は直接・間接費用を営業の現場に割り懸け、現場では更に組織の末端迄コストを割り懸ける事で従業員のコストマインドの涵養、管理層のコスト管理の徹底を図っている。

●その様な管理システムが浸透している企業は未だ限られては居るが、簡便法としては各種費用の総額（売上高ー純益）を総人員で除せば荒削りの年間コストは推定可能。

●更に、年間勤務時間 2,000時間 (250日 x 8時間/日) で除せば従業員一人当たりの時間コストを割り出せる。
東洋経済４期報平成2013年3月期決算数値

企　業　名

売上/取扱高

純　益

総コスト

従業員数

コスト/人

三井物産

10,050 10億円

314 10億円

9,736 10億円

45,148

￥107,823/時

東京ガス

1.915

52

1,863

19,870

46,880

ソニー

6,801

43

6,758

146,300

23,096

全日空

1,484

43

1,441

32,634

22,078

●企業コストは業種別に千差万別。異業種の比較は意味が無い。総合商社は海外活動が活発で、海外転勤費用・手当、出張費用、為替変動差損、投融資損償却等の膨大な諸費用が懸る。経済誌では企業活動基盤が類似の同業他社の業績比較は行われる。

●NBAA （全米ビジネス航空協会）ではTravelSenseと言う商用機とビジネス機利用の計算ソフトを数百㌦で販売してる。出張の際、通常のオンラインで切符を購入する要領で日時、出発・帰任希望時刻、同行者員数、訪問目的地、利用者の給与をインプットすると商用便のデーターベースと連結、可能な便、運賃、空席の有無が表示される。その後ビジネス機の機種、運賃、出張の総所要時間が表示される。仮に商用便のダイヤルの関係で宿泊が必要で、ビジネス機利用なら日帰り可能であれば、ビジネス機利用で宿泊料、飲食費、時間が節減される。勿論、出張の総所要時間も大幅に節減可能と成る。節減時間に給与より割り出した1時間当りの人件費を乗ずれば人件費節減費用が定量化され、全てのコストの総和の商用機/ビジネス機の比較結果が表示される。ビジネス機利用に軍配が上がる事が多いと言われる

●合理的な判断が、定量的な比較データーで実証される事が求められる海外では十数年前からこの様なソフトが開発され利用されて来た。

●日本ではビジネス機利用メリットは一般論では語られるが、定量的な実証数値の提示は行われて来なかった。開示すれば利用者が直ちに離反するとの危惧が念頭を横切るのであろうが、本サイトは工夫次第で日本モデルのビジネス機の使い方は有ろうとの示唆を提供。多くの困難はあるが乗り越えられぬ壁では無いとの前提でブレーンストーミングにより利用者の参画を得て問題に真っ向から向き合う事を目的としている。

●日本版の計算ソフトは当然日本の飛行ダイヤルとの繋ぎ込み、個人の年収より割出した人件費では無く所属企業の1人当りの総人件費、日本でのビジネス機の利用コスト（日本は構造的に高コスト体質）等日本の国情に則した基礎データーの入替えが必要である事は論を待たない。