2014年10月23日(木)05時41分

(14-25) コミューター機の世界ランキング

 

日本では高額なビジネスジェット機はおろか、機材として最も安いヘリコプタ-でさえも「旅客の2点間輸送」の為には殆ど使われる事はないが、その理由は海外で有れば当然ビジネス機が使われる場面でも、コミュ-タ-機がその何十分一の運賃を提供するので殆ど出番がない。コミュ-タ-機の場合、自治体が最大の出資者で有ったり、地域の利用者の生活の足(離島等の場合)として損失補填迄行って居る為、営利事業を目的とする民間運航会社は株主・投資家の手前、企業採算に合わない運行は許されず、従って日本ではあらゆる機種のビジネス機の運航・利用は無きに等しい。今月三菱重工の (Mitsubishi Regional Jet) 完成機のお披露目も有ったのを機会に、日本の国際市場での位置付けがどの様に成って居るのかトピックスとして採り上げた。

2013年度世界ランキング   Flight Global社調べ

順 位

運 行 企 業 名

国 名

収入百万㌦

営業益百万㌦

1

US Airways Express

米国

3,348

44

2

Skywest

米国

3,298

153

3

Jazz

カナダ

1,616

120

4

Republic Airways Holdings

米国

1,346

191

5

Envoy

米国

1,139

44

6

Tianjin Airlines

中国

1,053

7

Hop

1,000

8

Flybe Group

英国

989

1

9

Lufthansa CityLine

711

10

Air Wisconsin

米国

656

16

11

Bangkok Airways

タイ

600

12

 Endeavor   Air

米国

585

-7

13

Wideroe

Norway

567

33

14

Air Nostrum

Spain

530

15

Air Caralbes

Guadeloupe

469

22

21

JapanTransOcean Air

日本

388

-18.7

34

Ibex Airlines

日本

124

-8.1

 

日本は国土が狭い上、幹線航路はJAL,ANAの商用便が\12~15/㎞で旅客運送をして居るのでコミュ-タ-機は商用便航空会社が運行しない地方でしか営業出来ず、国際的には規模が小さいが、他方日本は鉄道を始めとする「交通大国」で有り何も恥ずべき事は無い。

日本側資料による2013年度日本のコミュ-タ-機ランキング

 

運 行 企 業 名

旅客収入

100/$換算

自治体関与度

1

日本エアコミュ-タ-

251.6億円

250百万㌦

12市町村等40%

2

フジドリ-ムエアラインズ

127.1

127

地元鈴与が株主

3

琉球エアコミュ-タ-

29.4

29.4

JALの孫会社

4

北海道エアシステム

22.5

22.5

北海道・札幌等60%

5

オリエンタルブリッジ

17.0

17.0

長崎県11%

6

天草エアライン

12.3

12.3

熊本県等80%

7

新 中 央 航 空

8.1

8.1

川田工業100%傘下

8.

アイベックスエアラインズ

3.7

3.7

9.

東 邦 航 空

1.4

1.4

川田工業100%傘下

合計

473

473百万㌦

 

コミュ-タ-便は地元住民の足として自治体及び地域企業等が深く関与して居る第3セクタ-運営が多く年間平均運賃単価\29.90/㎞と言っても地元の手厚い優遇制度に支えられて居る。従って、通常の採算ベ-スには乗らず、一般民間運航会社はコミュ-タ-便運賃とは絶対に太刀打ち出来ない。採算に乗り、且つ利用者の「手の届く」運賃は\29.90/㎞の10~20倍程度だが、「競合」では無く、コミュ-タ-が運行出来ない25~50㎞程度の短距離を地上タクシ-の「補完」として利用する可能性は残る。コミュ-タ-機の運賃約\30/㎞として、地上タクシ-代は\330/㎞と11倍だが、異った領域で「競合」では無く「補完」「共生」して居る。最も手厚い保護を受けて居る日本エアコミュ-タ-の伊丹-但馬路線は、兵庫県が機材を購入リ-スし、但馬空港の離発着料を免除。Air Taxiに読み替えれば、機材は「共有機構」よりリ-ス、離発着は「場外ヘリポ-ト」利用で負担は殆ど無い。

 

Regional機受渡予測-2014~2033

(Flightglobal 2014年作成予測資料)

           ジェット機            タ-ボ機

Total

70

85

100

19

50

70

90

6,669

1.7%

22.2%

37.3%

2.6%

1.8%

21.9%

12.4%

 

MRJは当初採算ライン500機が必要と言われ現在407機を受注済み。但し、完成時期が大幅にずれ込み、より多くの受注が必要であろうが、今後の新規需要の半分を取ると強気の見通しを立てて居る。上記約6,700機の新規需要が見込まれるとすれば採算ベ-スに乗せる事は充分可能と思われる。

 

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