日本におけるビジネス機の在り方を考える

要　　　　約

1.成田、羽田に茨城、横田も加えた4空港を「首都圏空港）と位置付ける。

2. 成田は国際線、羽田は国内線との棲み分けは、最近は状況が変わって来た。

3.羽田の利用旅客数74.2百万人の15.5%が国際線利用者、成田の16.7%が国内線利用者。

4.何れにせよ、両空港のみで110百万人程度の利用者が居り3%程度がタクシ－を利用。

5.関東主要都市,周辺部より両空港に2点間で直結出来れば利用者の便に大きく貢献する。

6.仮に、Air Taxi運賃が地上タクシ－代の1.5倍程度に抑えれば利用者も出て来よう。

7.国土交通省の動態調査で平日の利用者の4割以上が何らかの商用で航空機を利用。

8.更に、利用者の6割が企業幹部、会社員、公務員と時間が貴重なビジネス関係者。

9.節減時間を人件費節減に引き直す事が慣行化すれば「費用対効果」の実証化は可能。

10.一般利用者でも金銭的に余裕が有る人、家族、高齢者同伴の利用も充分考えられる。

11.両空港乗降客1億人の3%がタクシ－を利用その1割がAir Taxiを利用すれば30万人

12.無論Air Taxiの利用者の多寡は運賃の水準に依るがこの辺の価格弾性値の精査が肝要

13.Air Taxi 側の採算は利用者の増加に伴う機材の稼働率向上で採算分岐点が下がる。

14.この辺のオプティマムポイントをデマンド・サプライ両サイドの「協働」で割り出す。

15.この為には、空港会社、地上タクシ－会社の「協働」作業への参画も必要。

16.「共同所有・共同運航」の実現と効果的な運営には関係者の「全員参画」が必須条件。

17.今後茨城空港を海外の様にビジネス機のハブにした場合都心迄Air Taxiが必要。

18.欧米より往復40百万円、中国でも15百万円払う利用客にはAir Taxi料は些細な問題。

総　数

国内

国際

総　数

国内

国際

旅客数

35,595千人

5,944

29,651

74,220

62,680

11,540

比　率

16.7%

83.3

84.5

15.5

　成田空港

外国人

日本人

　羽田空港

外国人

日本人

比　率

57%

43

比　率

35

65

鉄　道

バ　ス

自動車

タクシ－

その他

15%

41

15

4

14

57%

(34)

26

(31)

11

(28)

3

(3)

3

(4)

利用目的

仕　事

観　光

その他

42%

36

22

職業

役員・管理者

会社員

公務員

その他

11%

44

6

39

平均年収

1,000万円以上

700~1,000

400~700

400以下

17%

16

23

44

出発地

比率

出発地

比率

東京

千葉県

神奈川県

埼玉県

茨城県

その他

37.8%

24.7

10.7

7.9

4.6

14.3

東京

神奈川県

千葉県

埼玉県

茨城県

その他

52%

18

11

7

4

8

成田空港

羽田空港

交通手段

鉄　　道

高速バス

タクシ－

ヘリコプタ－

成田エクスプレス（成田－東京駅）

リモジンバス（成田‐日比谷ホテル）

成田－千代田区、中央区

成田－都心ヘリポ－ト

モノレ－ル（浜松町―羽田）

リモジンバス（羽田‐日比谷ホテル）

羽田－千代田区、中央区

羽田－都心ヘリポ－ト

都心距離

直線距離

タクシ－

64㎞

70

16㎞

18

所要時間

鉄　　道

高速バス

タクシ－

ヘリコプタ－

60　（空港－東京駅）

75~110

70

20

16　（浜松町―羽田）

30

30

8

料　　金

鉄　　道

高速バス

タクシ－

ヘリコプタ－

3,020 4,560 (グリ－ン)成田Exp

3,100

19,000 （昼間）

28,500　（上記1.5倍）

490（浜松町―羽田）

930

5,600（昼間）

8,400　（上記1.5倍）

追加交通

鉄　　道

高速バス

タクシ－

ヘリコプタ－

鉄道駅より目的地迄の交通

タ－ミナルより目的地迄の交通

追加交通なし

ヘリポ－トより目的地迄の交通

鉄道駅より目的地迄の交通

タ－ミナルより目的地迄の交通

追加交通なし

ヘリポ－トより目的地迄の交通

MCAS ヘリサ－ビス

ア－クヒルズ－成田空港

片道　\270,000

所要時間　20分

飛行距離64㎞　\4,219/㎞（地上タクシ－の14倍）\840,000/時

ドライバ－付きレンタカ－

3人乗りセダン

6人乗りワゴン

9人乗りワゴン

9人乗りキャンピングワゴン

ガソリン、駐車/有料道路料別

\29,800/日

\32,800/日

\35,300/日

\41,300/日

家族旅行、高齢者、要介護者移動等の需要に対応。

日本交通定額タクシ－料金

通常 　 深夜

(5~22  22~5AM)

\16,000 \19,000

\19,000 \23,300

\21,000 \25,200

\22,000 \27,200

葛飾、江戸川、墨田、江東、台場、

足立、荒川、文京、中央、千代田

新宿、渋谷、目黒、港、太田

中野、杉並、世田谷、三鷹、武蔵野

目　的　地

距　離

所要時間

料　金

日立駅

ヘリコプタ－

138.4㎞

92

121分

28

\41,000

\296.2/㎞

\445.7/㎞

1.5倍

水戸駅

ヘリコプタ－

112.2

64

106

20

33,470

298.3

523

1.75

柏　駅

ヘリコプタ－

46.3

38

77

12

14,430

311.7

379.7

1.2

所沢駅

ヘリコプタ－

115.7

75

111

23

34,440

297.7

459.2

1.5

八王子駅

ヘリコプタ－

113.2

90

102

27

33,710

297.8

374.6

1.3

帝国ホテル

ヘリコプタ－

70.8

60

63

20

21,480

303.4

358

1.2

鎌倉駅

ヘリコプタ－

122.9

85

113

26

36,540

297.3

429.9

1.4

初　段　階

組織の人件費には無関心或いは深く考えた事が無い。経営・管理業務に関わらなければこれが一般的。祭りの神輿を担ぐ事は楽しみでも、神輿の費用は殆ど話題にされない。どうせ組織が規定の給与を払って居るので個々の構成員の範疇外の事項との認識でそもそも知る対象ともされない。

第二段階

組織の構成員の年収、月給程度の認識はある。課長代理程度に成れば「課単位」の構成員の人件費への認識は持つ様に成る。問題意識の高い人材で有れば組織全体の人件費に対する認識が芽生えて来る。。

第三段階

部や事業部と言った纏まった組織の経営・管理に関われば、組織のコストに占める人件費に無関心では居られない。但し、が曖昧な日本では、欧米の様に責任体制が確立して居らず、、組織の長であってもお神輿に担がれ「ヒト」のコストに対する認識が甘いが、民間で有れば、コスト意識が希薄な企業は淘汰される可能性もあり、それ以上に機関投資家や大手投資家に対する「説明責任」を果たさなければ成らない為、それなりのスタッフの養成が行われ、間接費を含めた「コスト意識」の組織内での認識・徹底はかなり進んで来ている。

第四段階

高度成長期が過ぎ、グロ－バル企業として世界に飛躍する為には、グロ－バルに通用するコスト管理手法の組織内での運用が必要と成り、先進大手企業では活発な「TQC」活動の成果として、人件費も給与・賞与等の直接費に加え管理費用等の間接費から、配当・借入金利や損失処理等の償却費迄「完全配賦」を実施する企業も出て来た。この様な先進企業では中間管理層はかなり適確に組織の「ヒト」のコストを把握する様に成った。但し、第四段階に達した企業は上場企業の一部に過ぎず、日本の企業数の99%強を占める中小企業では、経営能力抜群のカリズマ的経営者の経営する企業を除き、大多数は第二段階程度に留まっている。

人件費に関する認識

　　法定最低賃金　：　\679（島根県） ~ \888/時（東京）

　　時給アルバイト　：　\800~1,200（業種・業務内容で大きく異る）

　　企業若手社員　：　平均年収4百万円/年。\2,000/時。

　　中間管理層　：　平均年収8百万円/年。\4,000/時。

　　幹部社員　：　平均年収12百万円/年。\6,000/時。

簡便法による一部大手企業の時間当りコスト

企業の年間総コスト（収入マイナス純益）を総従業員数と勤務時間年間2,000時間で除したもの。（250日/年x 8時間/日）航空機、Air Taxi利用者は管理層以上が多く組織全体の平均コストを遥かに上回る。

大手総合商社4社　：　\112~170,000/時

規　制　産　業　：　\55~70,000/時

大手上場企業　：　\20,000~30,000/時

米国NBAAのビジネス機利用の「費用対効果」の評価ソフトは第二段階程度の、利用者が自分の年収をインプットする初歩的な手法を使っているが、これでも多くの場合ビジネス機の利用が正当化される由。然も米国の場合、日本の様な1億円程度の低格帯ヘリコプタ－の利用では無く、その10~20倍は優にするビジネスジェット機の利用を対象にしてでも結果は同じ。。