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2016年04月17日（日）10時31分
(16-08) 中国のビジネス機事情
|
要 約 1.Asian Sky Groupは4月12日開催のABACEでアジアのジェット機のデーターを発表。 2.先立って、3月3日開幕したHeli-Expo 2015に合せて回転翼機のデーターも公開。 3.日本と中国・東南アジアは交通インフラや国情も違うので単純比較は出来ない。 4.それ以上に集計・ビジネス機の拾い方・解析の目的が異るので数値の単純比較は危険。 5.ASG (Asian Sky Group) のレポートを読む際の留意事項に就いては別項に纏めた。 6.2015年末のアジア・太平洋圏のビジネスジェット機は1,134機前年より140機6.2%増。 7.140機の内66機が新機材、74機が中古機、別に74機が抹消された。 8.2016年レポート(2015年末実績)より懸案の豪州、ニュージランド、印度も収録。 9.ASGの本拠は香港で中国本土、香港、マカオ、台湾の中国市場の貴重な分析が目玉。 10.世界のビジネス機市場で一番若く、成長性が著しいアジア・太平洋圏, 特に中国が焦点。 11.注目の中国ビジネスジェット機は466機で前年437機の10.7%増,中国本土は3.8%増。 12.中国に続くのが豪州184機,印度145機,Singapore 63機,Indonesia 52機でTop 5。 13.日本は49機でPhilippinesと域内で6位タイ。Malaysia46機、泰国33機、韓国20機。 14.但し、日本の49機には「官・公用機」も含まれ民間のビジネスジェット機は24機。 15.ビジネス機の仕分け方法が異るので日本の登録機統計との整合は敢て試みなかった。 16.日本の49機には香港等に定置している日本人オーナーの保有機も含まれている。 17.その一方、中国やアジア諸国のTax Havenでの登録機は勘定より外れている。 18.「世界の空は一つ」と18世紀以降の「主権国家」の概念の矛盾した混淆が散見される。 19.何れにせよ、異る前提の統計の整合性を図る事は危険故に、異った統計数値を並記。 20.ビジネスジェット機の運航業者は中国の地場の業者と欧米の大手業者が中心。 21.中国のビジネスジェット機の2桁台成長率は2015年より6%台に減速。 22.母数が大きく成れば当然故に増加した機数も併記したが一時期より減速。 23.国土面積が1/25で網目の様に各種交通機関の選択肢がある日本との単純比較は無意味。 24.上位1%の富裕層が中国の金融資産の70%を抑えると言った富の偏在の実情も異る。 25.明治・大正期の下級武士や新興富豪による「富と権力」の誇示も日本では過去の慣行。 26.成熟国家の日本と新興勢力が国を支配する中国との比較は意味を為さない。 27.回転翼機では日本が筆頭に出て来るが “Advanced level of development”の評価。 28. 日本は島嶼国で地勢と天災に見舞われる国情に適合した回転翼機の利用法を確立。 29. 他人の目を気にせず、自らの特性に最も適した方策とシステムを構築すれば良い。 30 回転翼機のアジア・太平洋圏域内の日本の位置付けも添付。機数の多寡より利用の適正。 |
ABACE (Asian Business Aviation Conference & Exhibition)
この時期中国ではアジア地域で最も規模の大きいビジネス機関連の集まりである恒例のABACE (Asian Business Aviation Conference & Exhibition) が開催されるが、本年は4月12~14日中国の上海 で開催された。逐年参加者も増え最近は8,500人を越える参加者があり、5月24~26日ジュネーブで開催されるEBAA (European Business Aviation Conference & Exhibition )と11月1~3日に Orlando, Floridaで開催予定のBACE (Business Aviation Conference & Exhibition―NBAA Convention) と並んで世界の3大ビジネス機ショーとして定着して居る。EBAAは12,500人 ,BACE は25,000人程度の参加者が居るので一廻り規模は小さいが、中国、東南アジアはビジネス機の高度成長市場で注目が集まる。特に中国や東南アジアでは所得格差が大きく、権力の中枢にある「特権階層」や華僑の富豪等がステータスシンボルとして高額なビジネス機の上位機種を争って買うので、産油国と並び、ビジネス機製造メーカーや欧米の運航会社、コンサルタントを含む各種関連サービス提供者にとっては「草刈り場」と成っている。ABACE はAsBAA (Asian Business Aviation Associationはアジアの名は冠しているが中国ビジネス航空協会)とNBAA (全米ビジネス航空協会)との共賛だが中国が名実共にホストとして主役を勤めている。歴史的には、日本ビジネス航空協会が香港Gulfstream社の支店長とアジア15カ国のビジネス機関係者を糾合、今日迄アジアの名を冠しているが、15カ国の国情も、ビジネス機の普及度も全く異り実情に合わず、肝心の日本も高額なビジネスジェット機を利用する人は一部セレブ、VIPのみで一般的普及は期待出来ない事が分かり、2005年頃より中国のビジネス航空機協会に衣替えし今回で11回目の開催と成った。
中国の場合、政府の統計も乏しく中々実態の把握も難しいものの、市場としては欧米をも凌ぐ成長と規模が期待された為、早い時期より業界の熱い視線が注がれた。中国のビジネス機の実態を把握する為、米国のビジネス機の斡旋業者、且つビジネス調査会社であるAvpro Inc. と中国の国営企業傘下のAVICの合弁で香港にASG (Asian Sky Group) が設立されABACEに合せて中国と東南アジアのビジネス機関連の市場レポートを纏め配賦している。最近はシンガポール資本も参加、域内での拡りも見せている。2年前より、回転機翼機に就いての市場レポートもABACE開催時期より2か月程度早く開催されるHeli-Expoに合せて作成している。更にアジア―太平洋圏の最大のビジネス機保有国である豪州、インド、ニュージランドも網羅する様に成った。故に、アジア―太平洋圏内では最も信憑性の高い調査報告書を纏めているので、本サイトでも引用した。
ASG レポートの留意点
1.ASGは米国の市場調査機関/ビジネス機売買斡旋企業と中国企業の香港拠点の合弁会社。
2.従って市場調査機関としての能力と地場の市場・運航会社との密接な関係を保っている。
3.航空機の売買、企業買収等実際のオペレーションにも関与している。
4.中国企業の経営管理資料のチェック、監査業務、中古機の価格査定にも関与。
5.それ故に、調査機関に有り勝ちな机上の資料造りより市場の現場事情にも精通している。
6.但し、中国、アジア地域の関係企業の一次情報以外JETNET,Ascendの二次資料に依存。
7.日本関係は民間/公用機の仕分けが行われず、日本オ₋ナ₋の中国登録機も混同されている。
8.日本だけでビジネス機を常時使いこなす事は出来ないので香港で運航委託に出している。
9.これ自体は合理的対応であっても国別の保有機の記載にこの種機材を混淆は不適切。
10.又、意図的か知らずしてか欧米の運航業者の日本側の取寄せ機材も組み込まれている。
11.但し、どの様な背景で資料が纏められたか不明なので整合の為の修正は行っていない。
12.日本側の登録機数や仕訳と喰違いが生ずるがASG 資料と日本側の現実の並記に留めた。
アジア―太平洋圏のビジネスジェット機
ASG 2015 Data
順位
国 名
2015年
2014年
成長率
市場シェアー
1
中 国
中国本土
香 港
マ カ オ
台 湾
466
300
132
12
22
437
289
116
13
19
10.7%
+4%
+14
8
+16
41.1%
2
Australia
184
172
+7%
16.2
3
India
145
139
+4
12.8
4
Singapore
63
63
0
5.6
5
Indonesia
52
45
+16
4.6
6
Philippines
49
44
+11
4.3
6
Japan
49
44
+11
4.3
8
Malaysia
46
48
4
4.1
9
Thailand
33
33
0
2.9
10
Korea
20
20
0
1.8
Others
27
23
+17.4
2.3
Total
1,134
1.068
+6.2
100.0
1.アジア・太平洋圏のビジネスジェット機総数は2015年末で 1,134.機。
2.中国は中国本土、香港、マカオ、台湾を含み域内の保有機数の域内シェアーは41.1%。
3.2016年度レポートから豪州、ニュージランド、印度も網羅、域内の全域をカバー。
4.トップ5の域内に於けるシェアーは80.3%と圧倒的だが今後も域内の牽引力と成ろう。
5.日本はフィリッピンと49機で6位タイだが実際の民間のジェット機は24機。
6.世界順位3位の経済大国日本のビジネスジェット機数が少なく不思議に思われ勝ち。
7.本サイトで度々指摘したが中/遠距離利用には近隣諸国からの取り寄せで賄って来た。
8.後述の運航業者大手の大半は全て欧米、中国企業で日本は彼らに運航を委託している。
9.ビジネス機は採算分岐点500時間/年と言われ日本企業では利用時間を消化し切れない。
10.香港等の運航業者に運航を委託、現地の顧客に利用して貰う事で採算を取って居る。
11.日本企業は過去半世紀、海外でビジネス機を所有・利用して来たがこれも同じ理由。
12.又「官・公用機」のシェアーが高いのも日本の特徴だがビジネス機の定義の範疇外。
13.狭い国土でビジネスジェット機のニーズは少く海外での登録機はJA機とは成らない
14.海外日系現地法人の現地で登録・チャーターした機材は国別統計でJA機には入らない。
15.世界市場は一つ。日本の多国籍企業の活躍を本国のビジネス機数の多寡で量るのは無意味。
16日本のビジネスジェット機は日本に馴染む低価格帯機材に限定され中国と対極の立場にある。
機材別保有機数とシェアー
ASG 2016 Data
|
Large |
Long Range |
Medium |
Light |
Airliner |
VLJ |
|
|
保有機数 |
224 |
201 |
119 |
78 |
63 |
59 |
|
シェアー |
30% |
27 |
16 |
11 |
8 |
8 |
|
中国本土 |
79 |
81 |
38 |
24 |
60 |
18 |
|
シェアー |
26.3% |
27.0 |
12.7 |
8.0 |
20.0 |
6.0 |
|
日 本 |
5 |
12 |
4 |
20 |
2 |
6 |
|
シェアー |
10.2% |
24.5 |
8.2 |
40.8 |
4.1 |
12,2 |
|
日本登録 |
0 |
0 |
2 |
22 |
0 |
0 |
|
シェアー |
0 |
0 |
8.4 |
91.6 |
0 |
0 |
中国市場の保有機数シェアー
ASG 2016 Data
|
中国本土 |
香 港 |
マカオ |
台 湾 |
合 計 |
|
|
保有機数 |
300 |
132 |
12 |
22 |
466 |
|
シェアー |
64.4% |
28.3 |
2.6 |
4.7 |
100.0 |
中国市場の機材製造メーカーの市場シェアー
ASG 2016 Data 日本航空機全集 2016/04/13
|
Gulfstream |
Bombardier |
Cessna |
Dssault |
Embraer |
Hawker |
Others |
|
|
保有機数 |
98 |
75 |
39 |
34 |
20 |
12 |
22 |
|
シェアー |
32.7% |
25.0 |
13.0 |
11.3 |
6.7 |
4.0 |
7.3 |
|
日 本 |
11 |
5 |
26 |
2 |
0 |
3 |
2 |
|
シェアー |
22.4 |
10.2 |
53.1 |
4.1 |
0 |
6.1 |
4.1 |
|
日本登録 |
0 |
1 |
23 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
シェアー |
0 |
4.2 |
95.8 |
0 |
0 |
0 |
0 |
アジア・太平洋圏のトップ5運航業者
ASG 2016 Data
|
Deer Jet |
BAA |
TAG |
Jet Aviation |
Metrojet |
|
|
Airbus |
3 |
3 |
1 |
1 |
|
|
Boeing |
2 |
1 |
|||
|
Bombardier |
1 |
11 |
31 |
10 |
4 |
|
Cessna |
1 |
1 |
|||
|
Dassault |
6 |
14 |
4 |
2 |
|
|
Embraer |
7 |
1 |
2 |
||
|
Gulfstream |
40 |
18 |
8 |
25 |
23 |
|
Hawker |
7 |
||||
|
合 計 |
59 |
54 |
45 |
39 |
30 |
DeerjetとMetrojetは地場の大手運航会社。Jet Aviation, TAG はスイス,BAAは英国。
Jet Aviationの親会社はGulfstream社の親会社でもあるGeneral Dynamics.
日本のトップ6運航業者
ASG 2016 Data
|
Asia Jet |
海上保安庁 |
国交省 |
Jet Aviation |
中日本航空 |
JCAB |
|
|
Airbus |
1 |
|||||
|
Boeing |
1 |
|||||
|
Bombardier |
2 |
2 |
||||
|
Cessna |
3 |
3 |
||||
|
Falcon |
2 |
|||||
|
Gulfstream |
2 |
2 |
2 |
2 |
||
|
合 計 |
5 |
4 |
4 |
3 |
3 |
3 |
1.海上保安庁、国交省、JCAB （航空局) は 官/公用機を運航して居り民間機とは無関係。
2.民間は中日本航空Citation 560 3,朝日航洋Citation 680 2,静岡エアコミュータCJ2 1機。
3.他に 三菱重工傘下のダイアモンドエアサービスが三菱重工機2機を運航。
4 ASGのレポートで日本の運航業者28社とあるが自社保有機を運航しているのは上記4社。
5.Asia Jet, Jet Aviationが運航するのは近隣諸国に登録されて居る機材でJA機ではない。
6.企業マンや一般人が商用機の50~100
するビジネスジェット機を利用する事は無い。
7.日本の超富裕層 (新興企業)、セレブ、VIPは近隣諸国よりの取り寄せでニーズを充足。
8.Airbus ACJ318 ($72百万㌦),Boeing BBJ ($91百万㌦) は大手企業トップにも無縁の機材。
9.ASGは機材の売買が本業であり、日本の「特権階層」用のPR資料と割り切れば良い。
中国のビジネスジェット機の推移
ASG 2016 Data
|
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
2016 Est |
|
|
機数 |
65 |
92 |
118 |
148 |
211 |
315 |
379 |
437 |
466 |
490 |
|
成長率 |
% |
41.5 |
28.3 |
25.4 |
42.6 |
49.3 |
20.3 |
15.3 |
6.6 |
6,2 |
|
増加機数 |
27 |
26 |
30 |
63 |
104 |
64 |
58 |
29 |
24 |
1.中国は2007年をビジネス機元年としてビジネス機推進に注力し始めた。
2.米国に留学或いは事業経験がある人材が中心と成り欧米の関係業者を積極的に受入れた。
3.欧米の一流機材メーカー、運航合社、専門家も大挙中国に拠点を確立。
4.明治維新の「お雇い外人」同様貪欲に海外知見を吸収「失われた25年」の日本をリード。
5 2桁の驚異的成長率でアジア・太平洋圏のトップに立ち米国を抜いて世界一に成る目標。
6.Beech-Hawker社の買収に失敗したがCyrrus社と回転翼機メ₋カ₋のEnstrom社を買収。
7.又、資金難に悩む小型プロペラ機のPiper社に資金を注入中国向け小型機の生産を促進。
8.Airbus社もEC-120を中国企業との合弁で2013年末よりハルピンで製造開始。
9.Textron社も新鋭機Citation Latitudeを中国で組み立てるが中国側は技術の吸収が狙い。
10.流石に昨年の中国での贅沢品撲滅と汚職摘発の動きで高額なビジネス機バブルは弾けた。
11.2015年の成長は香港と台湾が牽引、中国本土の成長は大きく後退した。
12.中国全体の経済成長の鈍化、汚職追放が今後どの様に影響するかに注目が集まる。
13.それでもASGは6%強の成長を見込んでいるが予測を下回る事もあると慎重。
14.日本と異り国土面積は日本の25倍、鉄道等の普及も少なく空運への依存は必至。
15.人口は日本の11倍。上位1%の1400万人が金融資産の70%を占める冨の集積。
16.一部「特権階層」に富が集中する社会構造故に今後のビジネス機の成長はあり得様。
アジア・太平洋圏の回転翼機
ビジネスジェット機の世界は「日本国内」の一般利用客の「2点間輸送」と言う本サイトの命題からは遠いが、日本により馴染む回転翼機に就いては (16-07) 日本の回転翼機のグローバルな立ち位置に記載した数値を比較参考迄に重ねて添付した。
グローバルな国別回転翼機保有機数ランキング
Forecast Int’l 2015
順 位
国名
保有機数
シェア
1
米 国
17,132機
52.2%
2
カナダ
2,373
7.2
3
豪 州
1,796
5.5
4
南 ア
793
2.4
5
ニュージーランド
756
2.3
6
フランス
753
2.3
7
ドイツ
682
2.1
8
日 本
677
2.1
9
イタリー
670
2.0
10
ブラジル
555
1.7
その他
6,643
20.2
世界合計
32,830
1.日本は保有機数677機で8位だが日本での登録機数は2015年末で801機。
2.これで比較すれば4位に浮上するので差替えの誘惑はあるが異る統計の差替えは危険
3.集計の前提を無視した差替えは無意味。集計時期、実稼働機の数等前提が異る。
4.此処では素直に公開資料を修正する事なくその儘流用・記載した。
アジア・大洋州圏の回転翼機の地域シェアー
Forecast Int’l 2013
|
北米 |
欧州 |
アジア・大洋州 |
中南米 |
その他 |
合計 |
|
| 機 数 |
18,501 |
5,475 |
4,624 |
1,775 |
1,758 |
32,133 |
|
比率% |
57.6% |
17.0% |
14.4% |
5.5% |
5.5% |
100% |
アジア・大洋州圏内の回転翼機の国別シェアー
Asian Sky Group 2016 Report
順位
国
2015年末
シェアー
2014年末
前年比％
1
豪 州
2,094
34.8%
2,028
+3%
2
ニュージランド
841
14.0
758
+7
3
中 国
本 土
香 港
台 湾
マカオ
764
694
30
39
1
12.7
(11.5)
(0.5)
(0.6)
(0.1)
648
576
30
41
1
+12
+20
0
-5
0
4
日 本
762
12.7
782
-3%
5
イ ン ド
304
5.1
304
0
6
韓 国
216
3.6
212
+2
7
フィリッピン
200
3.3
186
+8
8
インドネシア
199
3.3
185
+8
9
マレーシア
165
2.7
169
-2
10
パプアニューギニア
114
1.9
105
+9
11
タ イ
112
1.9
111
+1
12
グアム
29
0.5
28
+4
13
ベトナム
27
0.4
27
0
その他
188
3.1
215
-3
合 計
6,015
100.0
5,758
+1
中国のヘリコプター保有機数推移
Asian Sky Group 2016 Report
|
2009 |
2010 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
2016予測 |
|
260 |
302 |
357 |
419 |
511 |
648 |
764 |
840 |
|
+16.2% |
+18.2 |
+17.4 |
+22.0 |
+26.8 |
+17.9 |
+10.0 |
＋11.0 |
日本の回転翼機保有機数推移
航空振興財団、日本航空機全集2016
|
2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
2015 |
|
|
総機数 |
778 |
773 |
768 |
777 |
781 |
777 |
789 |
805 |
811 |
801 |
|
ピストン機 |
160 |
169 |
171 |
177 |
181 |
184 |
182 |
179 |
177 |
172 |
|
タービン機 単発 双/多発 |
618 258 360 |
604 237 367 |
597 220 377 |
600 201 399 |
600 193 407 |
593 177 416 |
607 176 431 |
626 179 447 |
634 175 459 |
629 170 459 |
日本の2015年末の回転翼機登録数
日本航空機全集 2016
2015年末
シェアー
2014年末
前年比％
ピストン単発
172
21.5%
177機
2.9%
タービン単発
170
21.2
175
2.9
タービン双発
459
57.3
459
0
合 計
801
100.0
811
ー1.3
上位5カ国保有機種
Asian Sky Group 2016 Report
|
豪州 |
ニュ₋ジ₋ランド |
中国本土 |
日本 |
インド |
|
|
Robinson |
1,061 |
308 |
233 |
149 |
17 |
|
Bell |
447 |
100 |
91 |
130 |
88 |
|
Airbus |
298 |
222 |
151 |
340 |
120 |
|
Agusta-Westland |
48 |
9 |
35 |
87 |
38 |
|
Sikorsky |
35 |
4 |
52 |
31 |
5 |
|
その他 |
205 |
198 |
132 |
25 |
36 |
|
総 機 数 |
2,094 |
841 |
694 |
762 |
304 |
2015年末の回転翼機と所有者分類 (日本登録記録)
日本航空機全集 2016
|
機種 |
総機数 |
ビジネス機 |
官公需 |
商用・コミューター |
個人所有 |
|
ピストン機 |
172 (12) |
110 |
0 |
0 |
62 |
|
タービン機 単発 双/多発 |
170 459 |
152 272 |
8 174 |
8 13 |
2 0 |
|
合 計 |
801 |
534 |
182 |
21 |
64 |
アジア・太平洋圏市場の利用用途別シェアー
Asian Sky Group 2016 Report
|
多目的 |
Corporate |
Private |
Training |
Offshore |
SAR |
Chater |
EMS |
|
45% |
16 |
12 |
6 |
6 |
4 |
3 |
3 |
SAR (Search & Reccue∸捜索・人命救助)、EMS (Emergency Medical Service∸救急医療)
日本の利用用途 (2014年会計年度実績)
全日本航空事業連合会纏め 単位：時/年
|
旅客輸送 |
遊覧 |
貸切 |
国内運送 |
撮影 |
視察調査 |
報道 |
その他 |
運航受託 |
合計 |
|
|
専業17社 |
4 |
1140 |
8563 |
9709 |
2673 |
5438 |
4902 |
3270 |
2859 |
28853 |
|
併営13社 |
949 |
843 |
1965 |
18192 |
3153 |
6514 |
7216 |
6257 |
7519 |
48852 |
|
29社総計 |
953 |
1982 |
2036 |
27902 |
5847 |
11952 |
12118 |
9507 |
10379 |
77706 |
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