2016年07月17日(日)03時10分
(16-09) フィリッピンのビジネス機事情
(16-09) フィリッピンのビジネス機事情
1.ビジネス機と言えば欧米の富豪やVIPの豪勢な機材や利用状況がマスコミを賑わせる。
2.欧米に限らず、ブラジル、ロシア、中国、豪州、印度等の大陸国では数多く存在する。
3.然し、最近はアジア諸国でもビジネス機の急成長で上位機種では日本を凌駕している。
4.中国、インドは勿論アジア途上国の後塵を拝する日本の現状に警鐘が鳴らす向きもある。
5.偶々、フィリッピンのビジネス機に関するレポ-トが目に留まったので紹介する。
6.フィリッピンの国土面積は日本の8割、人口1.1億人GDP 3,000億㌦(日本5兆㌦)。
7.日本同様海洋国で島嶼国。7,019の島で構成される。日本は周囲100m以上の島は6,852。
8.類似の地理的条件乍ら社会・経済的格差がある中でのビジネス機の普及状況を分析した。
9.象徴的なビジネス機の上位機種は「特権階層」のステ-タスシンボルで日本は劣位。
10.今後日本はアジア途上国にもどんどん抜かれる事が予測されるが日本の「危機」か?
11.ビジネス機上位機種に限れば日本はフィリッピンの足元にも及ばないが構わないのか?
12.ビジネス機の上位機種の保有数では民間機皆無の日本はビジネス機の世界最後進国か?
14.フィリッピのビジネス機事情を借りてこれらの疑問に対する回答を探る。
15.結論を先に述べれば上位機種の保有数と国力、国威、交通手段の発展度とは無関係。
フィリッピンのビジネスジェット機の保有数
Asian Sky Group レポ-ト
|
Corp. Airliner |
Long Range |
Large |
Medium |
Light |
Very Light |
Philippine |
3機 |
2 |
10 |
14 |
16 |
4 |
Share % |
6% |
4 |
20 |
29 |
33 |
18 |
中 国 |
63機 |
201 |
224 |
110 |
78 |
59 |
Share % |
9% |
27 |
30 |
15 |
11 |
8 |
インド |
9 |
18 |
33 |
37 |
36 |
2 |
Share % |
7% |
13 |
24 |
27 |
27 |
2 |
日 本 |
0 |
0 |
0 |
2 |
22 |
0 |
Share % |
0 |
0 |
0 |
8.3 |
91.7 |
0 |
|
Corp. Airliner |
Long Range |
Large |
Medium |
Light |
Very Light |
機 種 |
BBJ 737-9 |
G-650ER |
Falcon 7X |
CE-680 |
CJ4 |
Mustang |
価 格 |
$103,300,000 |
68,800,000 |
53,800,000 |
17,895,000 |
8,995,000 |
3,350,000 |
1.ビジネスジェット機の象徴のCorp. Airliner, Long Range, Largeは日本の民間には皆無。
2.Mediumでさえフィリッピン14機、日本2機。Medium以上では29機対2機の格差。
3.日本のMedium 2機はトヨタ傘下の朝日航洋のリ-ス機で内1機はトヨタ専用。
4.それでは日本の航空業或いは日本企業力はフィリッピン或いはアジアで最後進国か?
5.斯かる評価は内外共に為されず、北朝鮮核実験の「国威発揚」で日本は弱小国に成らない。
6.即ちビジネスジェット機の上位機種の保有数と国際場裏での国力の評価とは無関係。
7.日本のビジネスジェット機が少いのは「交通大国」として保有する合理的事由が無い為。
8.内外の移動にビジネス機に競合交通手段の50~100倍の運賃を払う合理性も適切性も無い。
9.舛添前知事がファ-ストを利用した問題を横に置いても高い運賃と人間の価値は無関係。
10.日本は既に一流国でその矜持を持てば「国威発揚」やステ-タスシンボルの誇示は不要。
11.比を含むアジアで財閥の富豪が使う上位機種は日本の財閥系企業は保有も利用もしない。
12.日本の財閥系を含む大手企業幹部は「善管義務」の立場から無駄な費用は使えない。
13.一つ大きく見落とされているのは海外では重要な事業決定はトップダウンで行われる。
14.日本は大手企業でも企業の意思決定はボットムアップの稟議制で行われるのが仕来り。
15.巨額なビジネス機運賃もその利用で「費用対効果」が正当化可能なら利用すれば良い。
16.日産のゴ-ンズ会長、楽天三木谷会長、ソフトバンク孫社長は良く知られた利用者。
17.海外移動に利用する事が多く、コスト安い海外で登録・定置、従ってJA機ではない。
18.各国の地勢、交通手段の発展度、社会格差の有無、意思決定のプロセス等総合判断が必要。
アジア太平洋圏のヘリコプタ-の保有機数
Asian Sky Group レポ-ト
国 名 |
保有機数 |
国 名 |
保有機数 |
国名 |
保有機数 |
豪州 |
1,874機 |
Indonesia |
220 |
マレ-シア |
169 |
New Zealand |
792 |
Philippine |
220 |
カザキスタン |
136 |
日本 |
780 |
韓 国 |
220 |
Papua New Guinea |
128 |
インド |
312 |
中 国 |
194 |
|
|
1.アジア太平洋圏で100機以上のヘリコプタ-を所有するのは11カ国。
2.日本の登録機数はピストン単発172、タ₋ビン単発170、タ₋ビン双発459機、計801機
3.オセアニアを除くアジアでは日本が第一位これに各種のピストン機533機も保有。
4.これで低価格機材の業界認知と「協働」利用によるコストの抜本的合理化で新需要開発。
5.日本が過去半世紀の試行錯誤/自然淘汰で辿り着いた選択、他国の状況に振回される事は無い。
6.日本を一歩出れば「人は人、我は我」の自立した世界、他人様の事は気に病む事はない。
7.業界市場の「協働」によるビジネス機の一般利用と言う所期の原点に戻る努力に注力する。
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