2016年09月03日（土）02時44分

(16-11) UAV 2 (Unmanned Aerial Vehicle－無人機)

 

昨年UAVをトピックス欄で公開したが、先月8月29日Huerta米運輸省長官はUAVに関する新たな規制改正を発表即日施行された。要約すれば、ドロ－ンの商業的な操縦士は伝統的なパイロットの免許取得以外にCase-by-Caseに使用許可取得が義務付けられて来た。今回の変更は、商業的なドロ－ン操縦士は職業的な操縦士資格のライセンス取得と飛行規則の順守が求められる。分かり易く説明すれば、マイカ－普及に伴い個々の自動車運転希望者は運転免許証の取得が義務付けられ交通規則の順守が求められる。ル－ルの変更は即日実施に移され3,000人の新免許取得希望申請者が現れた。

新たな交通ル－ル変更の詳細は本年末迄に纏める予定だが、現在のル－ルで規制されている人間の頭上飛行や目視界外の飛行許可も将来的には許可予定。又、地方自治体や州政府に対するガイダンスも作成予定。但し、新ル－ルが作成・施行される迄現行ル－ルの順守が義務付けられている。現行ル－ルで規定される規制は；

1.目視範囲内の飛行。

2.人の頭上の飛行禁止。

3.夜間の飛行禁止。

4.400フィ－ト以上の高度や100マイル/時以上の速度飛行の禁止。

5.ドロ－ンの自重は55ポンド以下。

6.全てのUAVは登録が必要。

7.場所により（例えば首府ワシントン上空は飛行禁止）飛行禁止区域は有る。

8.但し、企業の利用目的により義務の一部免除も有る。（夜間飛行で80件。CNNの取材目的の人間の頭上飛行は容認）

現在の商業用ドロ－ンの用途は空中撮影、不動産管理、各種インスペックション、農業関連、映画撮影等。更に、準公用としてのEMS（救急医療）SAR (捜索・救助作業)、消防,環境保護、学術研究等への応用もFAAは期待している。

このル－ル変更により現在20,000機のドロ－ンが直近 (Matter of month) で600,000機と30倍に成るとの予測が示された。業界団体である Unmanned Vehicle Systems International は業界団体として、最初の10年で100,000人の雇用創設と820億㌦の経済効果が期待出来ると新ル－ル施行に歓迎の意を表した。業界は2025年迄にドロ－ンの飛行実績は1,000,000回/日に達するとのバラ色の予測も示した。

日本が学び得る事は行政の機敏な対応。政府は「おかみ」ではなく国民の「公僕」。受益者である国民のニ－ズに機敏に対応する。ドロ－ンの有益性と安全性の両者の均衡を機敏に読みチャレンジする。独立して240年の若い国家故に、或る程度のリスクを見込んだ上で思い切った施策を講じる。

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