日本におけるビジネス機の在り方を考える

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過去の日本のビジネス機利用料は商用・コミューター便運賃の50〜100倍と桁違いに高額故に、現実的には販売の先兵であった海外のビジネス機製造メーカー代理店の総合商社の航空機部門の販売努力や支援の為結成された業界団体の懸命な努力にも拘らず、目的としたビジネスジェット機の上位機種は20年後の今日、日本には皆無。それ以前の問題として、海外で過去50年ニーズに応じビジネス機を活用して来た大手商社の幹部や社員も自社の航空機部門の薦めに応じて日本で高額のビジネス機を購入・利用する事は無かった。 大手商社や大手企業がステータスシンボルとして見得や外聞に捉われ、経済合理性を無視して利用する事はコーポレートガバナンスの観点よりも控えざるを得ない。 他方、日本に四半世紀前より存在した700機以上のビジネス機は、現在推定800~1,000機が運航中。但し、その大半が、ビジネスジェット機の上位機種の1/50~1/100位の低価格帯ピストン機や回転翼機。現在米国で開発中の都市型Air Taxi用のVTOL (垂直離発着機) の目標価格は1機20万ドル、Airbus, Boeingのコーポレートジェット1機1億ドルはその500倍。日本のビジネスジェット機の上位機種販売の試みは20～25年後完敗　事由は；
・ビジネスジェット機の最も安いLight Jet利用料も商用・コミューター便の50~100倍
・最も安い回転翼機の利用料も競合交通機関で最も高い地上タクシー料の3~5倍
・米国ではAir Taxiの運賃負担能力の限界は地上タクシー料の1.5~2倍と言われる
・米国30,000の空港で定期航空便の就航先はその1/4でビジネス機利用は必要不可欠
・ビジネス機の一般的航空機に加え営利事業目的のAir Taxiもれっきとしたビジネス機
・日本の低価格機材運航者は高額なジェット機の利用は「殿様の道楽」と相手にせず
・他方海外ビジネスジェット機の代理店は低価格機材は「二流市民」扱いで眼中に無し
・「釦の掛け違い」の要因は上位機種販売の供給者側の思惑と市場・顧客の実態のズレ
・本サイトはサプライ・デマンド両サイドの思惑の乖離を分析、マッチング方策を提起
・市場・顧客の目線で地上タクシー料に近い既存低価格ヘリによるAir Taxi導入を提案
・(17-10)「一般の手の届く」Air Taxi導入の協力者募集」を通常のレポートとして公開
・現実的な方策提言に至る経緯・論拠はライブラリーに収めてある過去のレポート参照
・ビジョンを共有、日本に馴染むビジネス機のAir Taxi導入への協力者を募集します
趣旨にご賛同・協力戴ける有志者は、質問事項を含め本サイト上段の「お問合せ」欄をクリックして氏名・連絡先を記入或いは質問事項があれば記入戴ければ幸甚です。

上村インターナショナル
代表取締役社長　上村次郎

1998年米国ワシントンでKamimura International Associatesを設立、主として日米間のビジネス関係の橋渡し役を務める。その一環として、約15年ビジネス機関連の業務にも関わって来た。 1935年東京生まれ。サンフランシスコ講和条約発効により、日米外交関係が復活した折、外交官であった父に伴われ高校2年で渡米、1958年地元ジョ－ジタウン大学卒業帰国後、三菱商事に入社。Washington, New York, Pittsburgh 等在米生活30年。80年代半ば、日サ合弁の石油化学事業立上げの為サウディアラビアでも勤務、海外でのビジネス機利用の体験より、実践的な利用者の目線より本稿を執筆。