2013年02月06日（水）10時50分

Hawker Beechcfraft 社のChapter 11(会社更生法）よりの復帰

ビジネス機製造メ－カ－の名門Hawker Beechcraft社がChapter 11より早ければ2月14日に復帰する事が発表された。New Yorkの破産裁判所が再建計画を承認した為である。Beech社のピストン・タ－ボプロップ機, Hawker社のビジネスジェット機は日本でも広く利用され知名度も高い。再建後の会社はビジネスジェット機事業より完全に撤退し、縮小した規模でピストン・タ－ボプロップ機の生産・販売・整備事業に専念する。グロ－バルに知名度の高いHawkerのブランド名の処遇に就いては色々取沙汰されるが現段階では未確認。日本ではソニ－がHawker機を利用し、故人と成られた大賀元会長は自らこれを操縦された。日本の規制コストが高い為、2000年代半ば、New York郊外の Teeterboro空港に拠点を移した。Hawker Beechcraft社の経営破綻は種々の観点より米国のビジネス機の最近の業界が置かれた事情を如実に反映している。

（１）  Hawker Beechcraft社は1994年Raytheon社傘下のBeech Aircraft Corp.とRaytheon Corporate Jetsを統合する事で発足したが、2000年半ばのビジネス機ブ－ムの波に乗り2007年には生産設備の大増設を行ったが、2008年のリ－マンショックの直撃を受けこれが裏目に出た。売上高は4割激減、特にFactional Ownershipの運営会社よりの注文の取消し、引取りの先延し等収入が減少する中で、増設の為の借入金、生産増強に伴う人件費の増大で資金繰りが窮迫した。2012年春には、資金調達も儘ならなくなった。事業そのものは既に、2006年にGoldman Sacks社とカナダのOnex Partner社の手に渡って居たが、これらの機関投資家も持ち切れず市場での売却が決まった。

（２）  買手として中国のSuperior Aviation Beijingが17.9憶㌦で契約に調印したが、中国国籍の企業に国防の一環を担う航空業を売却するのは如何と言う国防上の懸念とそれ以上に組合の年金支払いへの不安から9月には中国の買収計画は潰えた。11月には、ピストン・タ－ボプロップ機に専念する規模を縮小した事業継続と、ビジネスジェット機よりの撤退、年金基金の政府機関への移管と言う再建計画の骨子が纏まり、多少の手直しを行ない破産裁判所も今回これを承認した。

（３）  2012年のビジネス機の受渡しは2008年の半減と言う惨状も、リ－マンショックでも余り影響を受け無かった超富裕層は高額のジェット機を購入し続けて居るので寧ろ中/低価格のビジネス機製造メ－カ－に皺寄せが行って居る。（ビジネス機は金持の道楽説を強めた）Hawker Beechcraft社の破綻は正にこの様な業界動向を象徴するものとも言える。又中国が高額のビジネス機を購入し、反対で潰えたとしても破綻したビジネス機メ－カ－の買収に名乗りを挙げた事は注目に値する。苦境のビジネス機業界の救世主的な中国の地位をまざまざと見せ付けられた寸劇とも言える。

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