2013年05月05日（日）12時25分

小型機、ヘリコプタ－の計器飛行

日本で最も古くから、且つ最も一般的にビジネス機として利用され、然も一般利用者でも手が届く可能性が出て来た低価格帯のマイクロジェット機、小型ピストン機、ヘリコプタ－等の新鋭機が今後ビジネス機として普及するには、有視界飛行に替えて計器飛行が認められる必要がある。日本に限らず、海外に於いても小型機の計器飛行は永年の宿願であったが、最近この様なニ－ズに応える為、宇宙衛星を利用したGPS計器が発売され、FAA （米国連邦航空局）もこの様な計器を装備した機材に対しては計器飛行を認可し始めている。本サイトは特定の製造メ－カ－やその製品に肩入れをしたリ、況して宣伝する意思は全くないが、実例を挙げないと、説得性に欠けるので敢て範例を披露する。無論この種Avionicsと呼ばれる飛行計器の技術進歩は目覚しく、新たな計器が今後次々に市場に現れる事が予測されるので、ニ－ズを満たすものであれば、日本は前向きに採り入れるべき。

 

米国Garmin社

 

米国Garmin社は、1989年Olathe, Kansasで設立され、一般消費者、航空機産業、海洋技術産業向けにGPS機器を製造・販売して来た。創業者のGary Burrellと台湾出身の中国人Min H. Kao (高民環)の名前を取りGarminと名付けられたが、2000年にはNASDAQに株式上場を果した。2011年度の売上げは27.6憶㌦。7.84憶㌦のキャッシフロ－を産み、その内3.11億㌦を配当すると言う典型的な成功したベンチャ－企業。機器の最大の製造工場は台湾台北県汐止市。ハイキング、ジョッギング、買物客用のウオッチ型のナビ器具の様な一般消費者向けの製品もあるが、本サイトの読者に関連する小型ビジネス機用の機器としてはFAR Part 25対応のG-500の発売に続き、2011年には小型ピストン機、ヘリコプタ－用のG-1000H,G-2000を上市した。更に、My-Castと言う気象飛行計器やタッチパネルのIFR/VFR chart機器等飛行航路や飛行プラン用のソフト機器も開発している。ビジネス機業界

で最も大きな話題は、来年販売が予定されているCitation Latitude （既に中国での組立ても予定されている）がGarmin社の機器を採用した事である。日本での利用が期待される低価格帯ヘリコプタ－のRobinson社 R-44,R-66、Eurocopter社EC-120,130,AS-350等は全てGarmin社の機器装備で型式証明を取って居るので、最近の売れ筋の低価格帯ヘリコプタ－や小型機の殆どがGarmin社機器を装備するに至っている。因みに、Garmin社は、航空機製造メ－カ－のGPS計器のOEMメ－カ－として航空機メ－カ－にがっちり喰い込んでいる。航空機関連の飛行計器の売上げは、2009/2010/2011年、夫々246/263/285百万㌦と順調に伸びている。無論、一般顧客にも飛行用の計器も販売しているが、これは各地域に販売店を設け不特定数の顧客に対応して居る。機種により販売価格は異るが、本体は一台$2,000前後とコスト的には問題と成らない。日本への対応を問い合わせた処、Garmin Singapore Pte.,Ltdより回答が有り、日本では国の法規制の問題が有り、FAA (米国連邦航空局)とJCABの接触が始まって居る由。

 

 

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