日本におけるビジネス機の在り方を考える

2015年07月01日（水）07時45分

(15-07) 低価格帯機材の総括

　日本では海外で喧伝される中/遠距離飛行に必要なMid~Heavy Jetは民間に1機も存在しない事は本サイトでも度々指摘した通り。無論、代表的なHeavy Jetは14機存在するが、自衛隊、海上保安庁、国交省が所有する「軍用・公用機」でビジネス機の範疇より外れるので日本ではビジネス機の象徴的なMid~Heavy Jetは民間に1機も存在しない先進国として甚だ恥しい国との声も聞かれる。より価格が安いLight, Micro Jetは民間に24機存在するが（訓練用機を除く）、5機は報道関係（読売、朝日、毎日、中日）、10機は地方の中小オ－ナ－企業の所有機で残り9機は運航会社4社の所有機と、一般大手企業の所有機は1機もなくこれも問題視されて来た。日本で一番安いビジネスジェット機はマイクロジェットのCitation 510 (Mustang) だがこれでも3百万㌦以上はする。より高性能なホンダジェットで有れば4.5百万㌦。大陸国（米国、EU、カナダ、豪州、ロシア、中国、ブラジル）の様に広大な国土で日本の様に網目の様に交通網を建設出来ない国では、空運に依存せざるを得ず、それ以上に日本の様な「平等社会」では想像も出来ない「格差社会」で旧社会主義国のロシアはプ－チン大統領が国富の2/3を7人が掌握して居ると嘆き、「共産党一党独裁」の中国は1%の富裕層が日本を遥かに凌ぐGDPの60%を抑えると言う「超格差社会主義国」。日本は国際的に指折りの「交通大国」「平等社会」で有り、胸を張って誇れる事で有っても高額のMid~Heavy Jetが民間に1機もないと恥じる事は全くない。その代りに、日本は過去四半世紀1機数千万㌦するHeavy Jetでは無く、その1/100程度の価格の小型固定翼機や回転翼機を利用し、今日でもこれら「広義のビジネス機」は800機余も現存する。但し、この種低価格帯のビジネス機でさえ、競合交通機関との比較で「費用対効果」を「正当化」して一般企業の「ビジネスマンの足」或いは「ビジネスツ－ル」として「2点間輸送」に利用するには、尚様々な工夫を要する。幸い、欧米でもリ－マンショックを機に超富裕層、セレブ、VIP等の「特権階層」の利用と「一般企業マン」の利用の2極化が進みビジネス機の利用は「金持の道楽」では無いとビジネス機の利用を擁護（Advocacy）する事を最大の使命とするNBAA （米国ビジネス航空協会）を悩ましている。財源不足に悩むオバマ大統領がビジネス機への課税強化の方針を打ち出し、NBAAの憂慮は現実化しつつある。然し、そこは流石に米国、過去10年、大手ビジネス機製造メ－カ－に拮抗して、一般企業マンでも利用可能な低価格帯の各種ビジネス機（マイクロジェット機もあるが寧ろ小型固定翼機や回転翼機）も続々と市場に姿を現している。又日本により馴染み易いAir Taxiもカナダ、英国、最近ではトルコでも使われ始めている。「新し物好き」で未だ市場開発段階のものに飛び付く事はないが、本サイトもこれらグロ－バルな潮流をフォロ－アップする事で、日本でのビジネス機発展の一助に資する事を願っている。

低価格帯機材（5百万㌦－5億円以下）

低価格帯ヘリコプタ－

世界の回転翼機の地域分布

                                                       FAA Database April 2015

l  北米（米国、カナダ）欧州で世界の77.2%のシェア－を持つ。

l  アジア・太平洋圏は10%程度のシェア－より急成長シェア－を伸している。

トップ15ヶ国の回転翼機保有数

                                                       FAA Database April 2015

アジア・大洋州圏内の順位と回転機翼数

                         FAA Database April 2015 (Asian Sky Group Feb. 2015)

日本の回転翼機数

l  日本、中国は政府が関わる統計が正確。海外の一流の調査機関でも機数は大きく異る。

市場の回転翼機メ－カ－別機数

                                                     FAA Database April 2015

　日本で多く利用される低価挌帯回転翼機の機数

　　　　　　　　　　　　　　日本航空機全集2015  FAA Database April 2015

2014年末の日本の低価格帯ヘリコプタ－保有数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本航空機全集2015

(1)　Robinson 社は当初$276,000のR-22を世に出し、業界に大きな衝撃を与え、日本でも相当機数が利用された。然し、その後R-44の上位機種を$442,000で販売を開始した為、R-22からの乗り換えが起き、日本市場でも同様な現象が見られ、ここ何年か、日本に於けるR-22の登録機数は減少、R-44は逆に増加、近年登録機数は逆転した。2014年末の登録機数はR-22 61機, R-44 98機。R-22は個人が所有したり、訓練機として利用されたりで、厳密なビジネス機の範疇外の物も多く、本サイトでも触れる事はあっても軸足はR-44以上のビジネス客の「2点間輸送」の便に供し得る機材に移す。但し、R-22は乗客1人しか乗せられないが、地方への出張でAir Taxiとして手軽に利用出来る潜在的なポテンシアリティ－は残されている。

(2)　Robinson R-66は2010年末に受渡しが開始、日本への輸入は2012年、日本で型式

証明が取れたのは2013年6月。世界で最も注目されている百万㌦を割るタ－ビン単発機だが、Robinson社自体は新興ベンチャ－企業で生産能力に限界があり、供給が需要の後追いの状況が続くと見られている。Bell社は競合出来ず生産を打ち切った Bell 206B JetRangerの代替機としてHeli-Expo 2014で後継機Bell 505を発表した。価格も1.1百万㌦に抑えたが、開発の過程でこの種低価格帯ヘリコプタ－が如何に価挌センシチブか痛感したと述懐した。

(3)　Eurocopter社はこの種低価格帯ヘリコプタ－の対抗機種としてEC-120を上市したが安い機種でも1.4百万㌦を越え競争力が乏しい為、製造費の安い中国に進出、ハルピンで2013年末より生産すると発表、進出の条件として150機の受注を前提としたが、この条件は満たされたが、此処暫く中国市場の需要の充足に追われ様。

（4）Bell 505の前身であるBell 206 (2014年末で日本での登録機は42機) Eurocopter EC-120, Robinson R-66は何れもEntry LevelのLight Helicopterに分類されて居り、日本では単純な｢旅客の2点間輸送｣以外の多様な業務がこなせる上位機種のAS-350の需要も大きく今後も利用と伸びが期待される。

(5)　日本では、低価格帯機種で実績のあるRobinson機と上位機種としてこれも実績のあるEurocopter AS-350機を中心に利用が進み、その間中国で生産されるEC-120の日本市場への供給の可否、価格、又Bell 505機の「費用対効果」と日本への供給可否等を勘案した展開と成ろう。何れにしても、Bell, Eurocopter, Robinson社の三つ巴の競争の幕開けを迎え日本もこの好機を捉えない理由は無い。市場で未知の新鋭機がどの様に市場を席巻するかは予測が難しいが、Foecast International社の2011年半ばの予測資料は下記。この時点ではBell社は206Bの生産を打切って居り、後継機の505の生産計画を発表して居ないので、3社三つ巴の市場予測は2015年位迄は「推測」「憶測」も出来ない事は予め念頭に置く必要がある。

                                             Forecast International 2011 Data

(1)  米国Bell社は206シリ－ズの生産を打切って居り、表記の数値はBell Helicopter Textron Canada, Ltdの生産・販売予測。Bell社は2013年のパリ－エアショ－で後継機505の企業化計画を発表、性能の開示とモデル機の出展を2014年2月のHeli-Expo 2014で果した。型式証明取得・商業的受渡しは2016年後半を目指しているが既に300機以上の顧客よりのL/I （購入意思表示）を取得している。日本からも2機の購入意思表示があった。この為、2014年にはRobinson R-66の買い控えも起きているが、日本への受渡しは2017年以降と成ろうが既に市場では色々の思惑が交錯している。

(2)  Eurocopter EC-120はRobinson社の低価格ヘリコプタ－を念頭に置いたものでは有るが、価格的には競合出来ず ($1.4~1.8百万㌦) 、生産コストの安い中国での生産に踏み切った。中国でのコストが幾らに成るのか、その低コストを利用して日本を含む海外市場でも販売するか現段階では未定。但し、日本には悪い話ではない。

(3)  尚上記の市場シェア－は2012~21年の10年間でピストン単発ヘリコプタ－の生産/販売予測を5,803機を母数として算出。ピストン単発ではRobinson社は既に市場の85~90%を抑えるほぼ独占的供給者。対抗馬のEnstrom社は中国に買収された。

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