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2013年01月28日（月）07時51分
(14) 関東周辺経済圏
(14) 関東周辺経済圏
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要 約 1.都心より200㎞の等心円を描くと関東甲信越を全てカバ－出来るが 巡航飛行速度200㎞/時のヘリコプタ－で有れば1時間。50㎞15分、100㎞30分、150㎞45分。地上交通機関より遥かに効率的。 2.特に等心円の周辺部の横への移動は簡単ではない。ヘリのエアタクシ－の出番。 3.関東１都6県の経済活動は本稿記載の通り、世界的にも上位に位置付けられる。 4.都心より放射線状に地上交通網が高度に張り巡らされては居るが、幹線鉄道駅より訪問先、或いは横への移動は意外に不便。更に地上交通と言っても、車で有れば、道路・交通事情如何で所要時間は予測を越える事が多い。 5.この点、直線距離で道路事情に左右され無いヘリサ－ビスにも出番は有る。 6.「低価格帯ヘリコプタ－」の稿でも述べた様にコストを含め根本的に見直されるべき項目も多いが、今後「道州制」が導入された場合、関東のみでなく、中部、近畿、中国と言った夫々の経済圏は直径150㎞範囲内でカバ－可能なので夫々の地域が経済圏内の小型機、ヘリコプタ－による、ビジネスマンの足を提供を考案する事は、利用者の便宜、地域経済活性化の両面より真剣に検討すべき事項。 7.本稿では日本最大の経済圏である関東地区を例として取り上げたが、夫々の地域での地域航空の在り方としての参考の資として提供するもの。。 |
都心より半径150㎞の等心円を描くと、関東全域は勿論、福島県南部、甲信越より北陸南部、静岡県東部一円をカバ－する。時速200㎞のヘリコプタ－を利用すれば理論的には45分、域内50~100㎞を移動するには15~30分で済む。
関東一都6県経済圏
海外と比較した場合、世界第8位、イタリア、ロシアを抜き、韓国、メキシコの2倍。
都心より関東周辺地区への距離
道路を利用した場合 ヘリによる直線距離飛行
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都心より100㎞ 交通状況任せ |
都心より150㎞ 交通状況任せ |
都心より100㎞ 所要時間 30分 |
都心より150㎞ 所要時間 45分 |
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箱根峠 大 月 高 崎 宇都宮 水 戸 銚 子 富 浦 |
富士市 韮 崎 碓井峠 日 光 日 立 大 洗 館 山 |
沼 津 甲 府 高 崎 宇都宮 水 戸 銚 子 房総半島南端沖 |
静 岡 茅 野 小 諸 黒 磯 北茨城 鹿島灘沖 伊豆 新島 |
ビジネス機利用の可能性
（１） 日本のビジネス機は海外に較べて割高。他方、地上交通は高度に発達し商業航空便も大手、地方航空会社等が密度の高いサ－ビスを提供して居り、ビジネス機が活用される余地は欧米に較べ限定される。
（２） これは、日本が欧米に比し遅れて居ると言うより、日本の地理的要件に適合した交通網を発達させた結果で、太平洋沿岸は京葉、中京、阪神、中国、北九州に人口が集中し、世界でも例を見ない比較的短距離（1,000㎞）の範囲内に人口密度が高い地域が集中し、新幹線（今後はリニアモ－タ－カ－）、在来線の組合せで鉄道が発達、然もペイして居る。狭い国土故に地方にも新幹線、在来線が大都市圏より放射状に展開して居る。バラ撒きの批判を受け乍らも、新幹線、高速道路、空港が津々浦々迄建設されて居る国は日本を措いて他国では殆ど例を見ない。
（３） 航空便も700㎞以内は地上交通の方が有利と言われ乍ら首都圏より500㎞範囲内の空港にも定期便が就航している。況して、北海道、九州、四国、沖縄等の主要空港にはそれなりの頻度で定期便が運航して居る。国内で経済的に使い易いビジネス機は、ジェット機であればLight 或いはVLJ、寧ろタ－ボプロップ、プロペラ機、ヘリコプタ－と成ろうが、これでも1機当りの輸送量が大型の商用機とは比較に成らず、商用機の定期便が運行されて居る航路では大量輸送による低コストには太刀打ち出来ない。
（４） 従って、ビジネス機が利用される可能性のあるケ－スとしては；
Ａ．商用機（コミュ－タ－機を含む）の定期便が無いか便の使い勝手が悪い地域
Ｂ．地方の2点間移動で地上交通手段では迂回や交通渋滞で不便
Ｃ．商用便或いは地上交通手段を使ったのでは1日1軒の訪問に限定される先でも、ビジネス機を駆使して複数先を訪問し生産性が向上出来るケ－ス。
Ｄ．ビジネス機の利用で節減した時間は人件費として定量化し、ビジネス機利用のコストと人件費を含め節減したコストを比較し費用対効果を確かめる
Ｅ．人口密度が高い日本では50~100㎞の距離でも取引先が存在する一方、地上交通手段ではダイヤルや乗継ぎ或いは交通渋滞で思わぬ時間を要する
Ｆ．観光、遊覧、レジャ－関連で意外にヘリコプタ－が利用されて居るが、多くは自腹の支払い。従って、その利用も分単位。￥200,000/時のコストでも5人の乗合せで￥40,000/時/人。12分利用で￥8,000/人。確りコストを計算して居る。交通費が経費として落せる企業の利用が少ないのは、ビジネス機利用がビジネス慣行として認知されて居ない事と、企業コストの大きな要因である人件費を出張コストの費用対効果評価に参入して居ない為（社内の人間コストはただの錯覚、誤認）
Ｇ．最後に遭遇した実例3件
１． 伝統芸能の一座が金沢公演を終え翌日の富山公演に備え会場の下見とリハ－サルの為の時間節減に航空機で移動。航空機が小松－羽田－富山経由とは知らず、羽田では乗継時間が長く、ゲ－トが違う階でエレベ－タ－が使えず、足が不自由な人間国宝の方は皆で螺旋階段を担いで上ったが、時間の浪費でリハ－サル時間なし。（正解はバスをチャ－タ－して移動すべき。金沢－富山間約1時間で済んだ問題だが、地方での商用機の2点間移動の問題点の認識不足）
２． エプソンは諏訪第二精工舎時代よりビジネス機を利用。当時社長の服部一郎氏は服部時計店の御曹司でスイスに留学。ビジネス機の重要性を早くから認識していた。現在は松本空港よりBeechcraft King 300を使い国内事業所の精密機械部品の社内打合せに社員が利用して居るが、庄内空港（酒田事業所）、鳥取空港（エプソンイメ－ジングデバイス）、八尾空港等が主たる飛行先。地方より地方への2点間移動の交通手段として活用。ノエビアも同機種を保有して居ると報告されて居る。
３． 北関東の某ゴルフ場では新木場よりヘリコプタ－サ－ビスを提供。片道50,000円、往復80,000円。所要時間は車で片道約3時間、往復6時間。東京よりのハイヤ－代は1日50,000円。ヘリコプタ－で片道30分、往復1時間。ビジネスマンに限らず、多忙で時間が貴重な人が利用する由。特に、接待ゴルフとして利用する際は、接待経費として落せる。費用対効果の評価に、人件費の定量化と時間の要素を組込めば、更にコストを正当化出来る事例も多い。
Ｈ．関東地方のヘリポ－ト管理会社、地域の運航会社のコメントは；
１．地域に進出して居る企業は殆どヘリポ－トを利用して居ない。これが教宣の最大のタ－ゲット。レジャ－に多忙なビジネスマンが、時間と費用を天秤に掛け、自腹で（或いは接待ゴルフでは社費）ビジネス機を活用して居るのに、仕事ではエプソン、ノエビアに続くビジネス機（ヘリコプタ－も立派なビジネス機）の活用は行われて居ない。
２．関東地域では首都圏周辺に小空港はあっても小型機の着陸点がない。（かっては舘林空港を川田工業が運営して居たが撤退）ビジネス機を普及させるなら、ヘリコプタ－以外選択肢は無いのではないか。
３．工業団地、工場内敷地にヘリポ－トを申請・設置する事は可能。認可は3カ月程度で済む。
４．但し、利用するヘリコプタ－はRobinson R44, Aerospatiale AS-350の様な低コストの機材に限定されるのではないか？実際に利用されて居るのは、これらが中心。
結論としては、日本では米国とは違うビジネス機の利用形態が様々な試行錯誤を経てほぼ定着しつつある。即ち、自動車では、米国の大型車が様々な政治・外交的圧力にも関わらず日本に馴染む事無く、逆に米国の一般消費者が見向きもしなかった小型車、軽自動車、バイクが移動手段として定着した様に、ビジネス機でも長距離用Heavy Jetの1/10の価格のVLJはおろか、その又1/10の低価格帯のR44の様な軽ヘリコプタ－がビジネス用の空のハイヤ－、タクシ－として利用されるのではないか？譬えは悪いかも知れないが、日本の一般利用客が望んで居るのは、大型高級車では無く、利用料が手の届く小型自動車、軽自動車である。米国でも出張でレンタカ－を使う一般実務レベル社員は普通車を利用するが、ロ－ルスロイスやまして、フェラ－リ、アルファロメオは利用されない。
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