2013年02月13日（水）02時59分

GAMA（全米ジェネアビ航空機製造メ－カ－協会）MEBA（中東ビジネス航空協会）に航空規制緩和で支援

GAMA（全米ジェネアビ航空機製造メ－カ－協会）はMEBA（中東ビジネス航空協会）と航空規制緩和促進に関し支援する事で合意した。中東ではサウディアラビアやドバイの如くビジネス機の利用が過去四半世紀以上に亘って活発に行われ根付いて居る国もあり、これに適合する米国のPart 135の規制が準用されている国もあるが、中東一円は勿論アフリカ諸国でもビジネス機の普及が急速に高かまっている中で、ビジネス機を含むジェネアビ航空機の規制法規の普遍・統合化が急がれて居る。この為、GAMAは地域の法制整備・統合化を促進する為MEBAを支援する事が決まった。

この間、米国運輸省のRobert Letteney (Deputy Assistant Secretary of Transportation for Aviation and International Affairs) はビジネス機の利用の急成長が見込まれるアジア・大洋州地域の多くの国でビジネス機にも定期商用便同等の規制が適用されて居り、早急にその是正が必要との見解を示した。米国は既にベトナム政府とインフラ整備の協力を始めたが、地域の大国である中国と日本でも米国運輸省はビジネス機運航に適合したインフラ整備の支援をする意向を示して居る。日本では、ビジネス機関連各団体が過去10年以上ビジネス機運航に適合する法制の導入を国土交通省にに陳情して来たが、日本としては未知の分野も多く、寧ろ日本側から積極的に米国運輸省、GAMA, NBAA (全米ビジネス航空協会）等に接触すれば相手は喜んで支援の要請に応じるであろう。日本国内では関連団体が個々ばらばらに行政に陳情を行うのでインパクトが薄いが、「3本の矢」としての纏ったコンセンサスを示す一方、国土交通省も米国に積極的に支援や助力を求めれば、「求めよさらば与えられん」で米国側を積極的に支援の手を伸ばそう。筆者もワシントンでDOT （米国運輸省） NBAA, GAMA, EBAA （欧州ビジネス航空協会）, IBAC (国際ビジネス航空評議会）と接触する機会が多かったが、これらの諸団体は日本を支援する出番を待って居ると言うのが偽らざる実状である。

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