2013年09月20日（金）02時11分

American AirlinesのChapter 11（会社更生法）よりの再生

 

米国New Yorkの破産裁判所は9月12日、条件付きでAmerican Airlinesの会社更生計画を承認した。最大の焦点は、更生計画の核心である、American Airlinesと US Airways の合併計画が米国法務省により認可されるかに懸っている。米国法務省は両社の合併は独占禁止法に抵触するとの見方を取って居り、11月25日より裁判が始まる予定。American Airlines はDeltaとNorthwest, UnitedとContinental、SouthwestとAirTran の前例を挙げ、AmericanとUS Airの合併が認められないのは可笑しいと異議申し立てを行って来た。無論AmericanとUS Airの合併は米国最大の航空会社の誕生を意味するので法務省も慎重だが、約1,000か所の乗継ぎ地点で競合が消滅する事を問題視している。

対するAmericanは、既に上記3大航空会社グル－プが存在し、更にLCCがあらゆる参入の機会を窺って厳しい競合に曝され、法務省の見解はは言われのない言い懸りと反撥している。

何れにせよAmeican Airlinesが破産裁判所に会社更生法適用の申請をしてから2年が経過して居り、Americanとしては早急な認可を望んでいるが、US Airwaysとの合併契約の有効期限が12月17日に迫り、緊迫した空気に包まれている。合併が承認された場合は、American の株主は新会社の株式の72％を所有し、US Airwaysの株主は28％と成る。

今回の破産裁判所の更生計画の承認は、Americanと US Airwaysの合併を前提条件として居る為、万一法務省が合併を認めなければ、更生計画の練り直しが必要と成り、相当な時間を要すると見られている。

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